自著『双極性障害と闘う～患者として、新聞記者として』（無明舎出版）
発刊となりました。若干の遅れはありますが、
注文は今まで通り、受け付けています。
ご用命は、無明舎出版営業部まで。
インターネット注文（info@mumyosha.co.jp )
電話（土日は休み）０１８－８３２－５６８０
ＦＡＸ ０１８－８３２－５１３７
Ａ５判。１４０頁。１６００円＋税。
送料無料。迅速配本。
このところ、オーバーワークとなり、
一昨日より、体調不良が続いております。
どうやら、胃腸が原因と思われます。
「うつ」によるものではありません。
昨日は一日中、寝ておりました。
ここ数日、何も食べておりません。
しかし、休んでいるわけには行きませんので、
今日は寝るまで、できることはやっておかねばなりません。
この辺が、サラリーマンと違い、嫌なところですね。
今日の夜には、ブログ記事をアップいたします。
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自著『双極性障害と闘う～患者として、新聞記者として』（無明舎出版）
明日３月２０日、発刊となります。若干の遅れはありますが、
注文は今まで通り、受け付けています。
ご用命は、無明舎出版営業部まで。
インターネット注文（info@mumyosha.co.jp )
電話（土日は休み）０１８－８３２－５６８０
ＦＡＸ ０１８－８３２－５１３７
Ａ５判。１４０頁。１６００円＋税。
送料無料。迅速配本。
いつかは書かねばならない、と思い続けてきた「集団的自衛権」。これをめぐる国会の議論は、まだ、安倍政権が具体的なビジョンを示していないので、その解釈をめぐって、妥当性をめぐる論戦が続いている。
簡単におさらい。
集団的自衛権とは、日本が直接攻撃されなくても、米国など密接な関係のある国への武力行使があった場合、それに対抗できる権利のことを言う。
安倍総理の外交姿勢や歴史認識を鑑みると、今、この時期に、集団的自衛権の行使容認に、今、踏み出すべきではないだろう。対中国、対韓国の関係だが、私は両国に媚（こび）を売れとは言わない。が、この二国間との関係がぎくしゃくすると経済面だけをとってみても、国益が損なわれる。
安倍総理の集団的自衛権をめぐる発言は野党はもとより、自民党の国会議員の中からも、反対の意見が相次いでいる。それだけ、この問題は根が深い。
安倍総理は憲法を改正して、集団的自衛権を行使するのではなく、憲法解釈の変更をするという手法で、問題に当たろうとしている。だが、それはあまりに問題が多いといわざるを得ない。
一内閣の判断だけで、安全保障政策の重大な転換を行い、戦後日本の平和主義を支えてきた憲法９条を骨抜きにしてはならない、と私は思う。
憲法解釈の最終的な「権限」は、憲法８１条に定められているように最高裁にある。政府は行政運営に当たって憲法を適正に解釈する「責任」を持っているに過ぎない。その政府がここまでの解釈変更をしていいのかも疑問だ。
さらに、集団的自衛権を調べていくと、確かに、国際法上認められているが、それを国家の理念や政策上の判断から行使を留保するのはおかしいことではない。
まとめになるが、第二次安倍政権になり、まず、「アベノミクス」で矢継ぎ早でデフレ脱却による経済再生策が実行されている。さらに、教育委員会のあり方を含めた教育改革もフルスピードで進んでいる。
それはそれで、大いに結構である。だが、集団的自衛権はそうした内政問題にとどまることなく、日本の対外的な進むべき道筋を決める方向性にかかわる極めて重要な問題である。
今後、与党内協議を行い、最終的には閣議決定をすることになろうが、「特定秘密保護法」と同様に、だらしない野党をしり目に粛々と事が進むであろうと、私は予想する。
先ほども国会中継を見ていたが、国権の最高機関は国会であって、首相が最高責任者ではない。その辺が「暴走」ととられかねない材料だ。選挙に勝てば、何をやってもいいのだろうか？
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いつかは書かねばならない、と思い続けてきた「集団的自衛権」。これをめぐる国会の議論は、まだ、安倍政権が具体的なビジョンを示していないので、その解釈をめぐって、その妥当性をめぐる論戦が続いている。
簡単におさらい。
集団的自衛権とは、日本が直接攻撃されなくても、米国など密接な関係のある国への武力行使があった場合、それに対抗できる権利のことを言う。
安倍総理の外交姿勢や歴史認識を鑑みると、今、この時期に、集団的自衛権の行使容認に、今、踏み出すべきではないだろう。対中国、対韓国の関係だが、私は両国に媚（こび）を売れとは言わない。が、この二国間との関係がぎくしゃくすると経済面だけをとってみても、国益が損なわれる。
安倍総理の集団的自衛権をめぐる発言は野党はもとより、自民党の国会議員の中からも、反対の意見が相次いでいる。それだけ、この問題は問題の根が深いのは間違いない。
安倍総理は憲法を改正して、集団的自衛権を行使するのではなく、憲法解釈の変更をするという手法で、問題に当たろうとしている。だが、それはあまりに問題が多いといわざるを得ない。
一内閣の判断だけで、安全保障政策の重大な転換を行い、戦後日本の平和主義を支えてきた憲法９条を骨抜きにしてはならない、と私は思う。
憲法解釈の最終的な「権限」は、憲法８１条に定められているように最高裁にある。政府は行政運営に当たって憲法を適正に解釈する「責任」を持っているに過ぎない。その政府がここまでの解釈変更をしていいのかも疑問だ。
さらに、集団的自衛権を調べていくと、確かに、国際法上認められているが、それを国家の理念や政策上の判断から行使を留保するのはおかしいことではない。
まとめになるが、第二次安倍政権になり、まず、「アベノミクス」で矢継ぎ早でデフレ脱却による経済再生策が実行された。さらに、教育委員会のあり方を含めた教育改革もフルスピードで進んでいる。
それはそれで、大いに結構である。だが、集団的自衛権はそうした内政問題にとどまることなく、日本の対外的な進むべき道筋を決める方向性にかかわる極めて重要な問題である。
今後、与党協議を行い、最終的には閣議決定をすることになろうが、「特定秘密保護法」と同様に、だらしない野党をしり目に粛々と事が進むであろう。選挙に勝てば、何をやってもいいのだろうか？
各地に次々、「Ｂ級グルメ」が登場し、話題を振りまいている。いつもとは異なり、「Ｂ級ニュース」をお届けする。
１７日午後３時５０分ごろ、大阪府茨木市東奈良２の「チバ保健薬局」に男が押し入り、店番をしていた女性（７５）に包丁を突き付けて「お金ないねん。１万円」と現金を要求した。
女性はひるまず、「何を言うてるの」と大声で言い返したところ、男は右に持っていた包丁を服の中にしまい、何も奪わずに逃走した。茨木署が強盗未遂事件として調べている。
茨木署によると、当時店内に客はおらず、女性が１人でいるだけだったが、けがはなかった。約１０分後、女性が同署に通報した。
男は２０代くらいで細身。サングラスをしており、紺のジーンズを身につけていた。
あまりに情けないニュースで、伝える内容自体が貧弱なのだが、逆にそれ自体が結果として話題性があると思ったのでアップしてみた。ちなみに、この出元は、共同通信であるので、これが、全国のブロック紙や地方紙に配信されたわけだ。スポーツ紙ならまだしも理解できるのであるが。
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今朝の朝刊各紙は、北朝鮮に拉致された横田めぐみさん（行方不明時１３歳）の娘、キム・ヘギョンさん（２６）とめぐみさんの父滋さん（８１）と母早紀江さん（７８）が１０～１４日、モンゴルの首都ウランバートルで、面会した、ニュースで一面を飾った。外務省の発表による。
キム・ヘギョンさん（ウンギョン）の存在が初めて明らかになったのは２００２年９月。日朝首脳会談で北朝鮮側からもたらされてから、約１１年半。待ち望んだ孫娘との面会の場にめぐみさんの姿はなかった。
横田夫妻 とヘギョンさん家族との面会の事実が明らかになった１６日、普段は気さくに取材に応じることが多い夫妻は姿を見せず、代わりに早紀江さんの自筆による連名のコメントを出した。横田さん夫妻は１７日に記者会見する。
拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表（７５）はこの日、「滋さんは以前から会いたがっていたが、早紀江さんや子どもたちの意見を聞いて抑えていた。拉致問題が進展しない中で焦りとか年齢とかを考えて、『孫に会いたい』という気持ちが優先したのだろう。それは仕方ない」と話している。
滋さんがヘギョンさんに会いたいという強い気持ちを吐露したのは、蓮池薫さん（５６）ら拉致被害者５人が一時帰国した直後の０２年１０月のことだ。しかし、家族会は訪朝してヘギョンさんと面会すれば拉致問題の幕引きが図られるとして反対。訪朝は実現しなかった。
めぐみさんは新潟市立寄居中学校１年だった１９７７年１１月１５日、北朝鮮の特殊機関工作員に拉致された。その後、韓国人拉致被害者の金英男（キム・ヨンナム）さん（５２）と８６年８月に結婚。ヘギョンさんは８７年９月、めぐみさんと金さんとの間に生まれたとされる。
今回の面会では、ヘギョンさんの夫と娘とみられる生後間もない赤ちゃんが同席したが、めぐみさんの夫とされるキム・ヨンナムさんは同席しなかった。
現在、日朝赤十字会談が進行中だが、国際的に孤立している北朝鮮と拉致問題の進展を図りたい日本政府双方の思惑から、今回の面談が実現した、とみるのが自然だろう。
ただし、北朝鮮としては、２００２年１０月の拉致被害者が一時帰国した際、５人が日本に留まり、北朝鮮に戻らかったことを根にもっていることは確かなわけで、だからこそ、今回の面会は第三国であるモンゴルで行われた。
拉致被害者５人が北朝鮮に戻らなかったことに関し、例えば、岸井成格・毎日新聞特別編集委員は「北朝鮮の拉致自体が問題であるのは間違いないが、一時帰国という形で北朝鮮と約束をした事実は事実。５人は本来、北朝鮮に戻るべき」と主張している。
それが、筋としては通っていないとは言わない。目には目で対決するのでは、拉致問題全体の進展はないという考え。しかし、これは賛否が大きく分かれるので、ここでは、これまでにしたい。
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ある熱心な読者から、今回の理化学研究所を舞台とした、ＳＴＡＰ細胞の論文
をめぐるニュースが分かりつらいので平易に解説して欲しいとのリクエストを受けました。
理研の今回の騒動で、「いったい論文の間違いって、いったい何？」という人は相当いると思います。問題の核心がどこにあるか、調べてみました。
話自体が複雑なので、今回の論文で不自然とされている主な項目を４つあげます。
①ＳＴＡＰ細胞を培養した細胞からできたとする胎盤の画像が、前のページに掲載した別の実験による胎盤の画像とよく似ている。
②細胞のＤＮＡを分離する「電気泳動」の実験データ画像で、一部がデータを切り張りしているように見える。
③実験手法を説明した補足部分１０行以上が、ドイツの研究チームが２００５年に発表した論文の文章と酷似している。
④ＳＴＡＰ細胞と関係ない博士論文で使っていたものと同じ画像が使い回されている。
理研の中間報告に対して、日本分子生物学会理事長の大住典子・東北大教授は「理研の中間報告は画像流出など肝心な部分のナゾが解明されておらず、非常に残念。調査委員会が理研内部の人なのも不思議」などと読売新聞の取材に述べています。
さらに、大住教授は小保方春子ユニットリーダー（３０）らの論文問題について、「画像や文章の流用疑惑を、小保方リーダー自身がどう考えているのかも、またくわからなかった」と不満を語っています。
３月１４日付で小保方春子さんら一連の論文を出した理研の著者３人が公表したコメントは以下の通り。
ＳＴＡＰ現象に関する私共の論文の不満について多方面から様々なご指摘を頂いていることを真摯に受け止め、そのことが混乱をもたらしていることについて心よりお詫び申し上げます。本件に関して、理化学研究所で行われている調査に、今後とも迅速に応じて参る所存です。また、論文内に確認した複数の不適切または不正確な点に関しては、速やかにＮatureへ報告して参りましたが論文にこうした不満が見つかったことはその信頼性を損ねるものと著者として重く受け止め、今回の論文を取り下げる可能性についても所外の共著者と連絡をとり検討しております。今回は、経過中の調査の中間報告がなされる場であることから、書面でのコメントになりますが、適切な時期に改めて説明する機会を設け、誠意をもって対応してまいります。
以上。
なお、別件ですが、私の理研での記事に対し、ある読者から、小保方さんの氏名に関する間違いを指摘されました。それはそれでありがたいことなのですが、ジャーナリストにあるまじき行為と断定された上、自著の出版の影響など第三者が言及すべきではないことにも触れられています。さらに、一番問題であるのは、自分のブログが特定されないように意図的に工作してあります。いわゆる匿名での誹謗中傷にとれないこともありません。ですので、該当者のＩＰアドレスとともに、本日、アメブロ事務局へ通報いたしました。今後、エスカレートした場合には、警察当局へも通報し即、被害届を提出します。なお、この件は顧問弁護士に今朝、事実関係を報告いたしました。今後は民事、刑事、両面で対応いたします。この件に関係のない読者の皆様には、結果として、不快な思いをさせてしまい、大変、申し訳ないと思っております。しかしながら、こうしたことが頻繁に起きるような事態になれば、私がブログを更新できなくなる恐れもあります。「言論のテロリズム」に対しては、徹底的に闘います。
自著『双極性障害と闘う～患者として、新聞記者として』（無明舎出版）
３月２０日に発刊します。
ご用命は無明舎出版営業部まで。
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本日のアメブロのペタが９０件近くになっております。
先ほど帰宅して、パソコンを開けてびっくりしています。
私も生身の人間ですから、就寝時間を考えると、
とても、短時間で返すことは難しいです。
よって、この場をお借りし、まとめペタ返しということで、ご容赦ください。
明日も朝から忙しいので、よろしくお願いいたします。
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(最初に無観客試合について）
主に観客のトラブルなどで主催者側に対して取られる制裁。主催者は入場料収入を得られない。テロや伝染病感染の可能性がある場合は安全面から行われることもある。
今月８日に埼玉スタジアムで行われたＪリーグ１部の浦和対鳥栖戦で、会場内に「日本人以外お断り」と読める「ＪＡＰＡＮＥＳＥ ＯＮＬＹ」と表記された横断幕が掲げた問題で、特筆すべき動きがあった。
Ｊリーグの村井満チェアマンは、試合を主催した浦和に対し、けん責処分と、２３日にホームの埼玉スタジアム対清水戦を無観客とする制裁措置を取ることを明けらかにした。
無観客試合とするのは、Ｊリーグでは初。過去これより重い制裁が出されたことはない。村井チェアマンは記者会見で、「すべての人を裏切ることになってしまった。二度と起きないようにしたい」と謝罪した。
事を大きくしたのは、横断幕を掲げた３人に対し、周囲の観客が主催者へ通報したのにも関わらず、それを試合が終わるのを看過したことにある。つまり、「未必の故意」と同レベルと断定したのだろう。
私は基本的に古い人間であるせいかも知れないが、サッカーはあまり興味がない。Ｊリーグが発足した１９９３年、メディアが過剰報道したので、つられてテレビ観戦をしたが、間もなく、飽きた。
よく見るのは野球。元々、好きだということもあるが、全国紙の新聞社に入社して、ほぼすべての記者が一年目に取材させられるのが、高校野球だ。スコアのつけ方から始まり、望遠レンズ、モータードライブつきの一眼レフカメラで連写する。もちろん、監督、選手に取材して、戦評やコラムも書く。
その他、甲子園での担当高校を受け持っての「甲子園たより」も、県版に書いた。後に東京本社に異動となり、毎日新聞社主催の都市対抗野球（東京ドームで開催）のデスクをやった。
話がそれたが、本題へ。Ｊリーグのサポーターは、ニュース等で見ていても、本当に熱いのは分かる。多くが若い世代ということもあるからなのだろう。だけど、逆の意味で、今回の騒ぎがもたらした弊害は、自己矛盾も甚だしい。
元々Ｊリーガーで、海外でプレイしている選手がいる現実があるわけだ。その論理で言えば、今回のケースは、破廉恥であることは言うまでもなく、「偏狭なナショナリズム」と言えまいか。
自著『双極性障害と闘う～患者として、新聞記者として』（無明舎出版）
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