いつかは書かねばならない、と思い続けてきた「集団的自衛権」。これをめぐる国会の議論は、まだ、安倍政権が具体的なビジョンを示していないので、その解釈をめぐって、妥当性をめぐる論戦が続いている。
簡単におさらい。
集団的自衛権とは、日本が直接攻撃されなくても、米国など密接な関係のある国への武力行使があった場合、それに対抗できる権利のことを言う。
安倍総理の外交姿勢や歴史認識を鑑みると、今、この時期に、集団的自衛権の行使容認に、今、踏み出すべきではないだろう。対中国、対韓国の関係だが、私は両国に媚（こび）を売れとは言わない。が、この二国間との関係がぎくしゃくすると経済面だけをとってみても、国益が損なわれる。
安倍総理の集団的自衛権をめぐる発言は野党はもとより、自民党の国会議員の中からも、反対の意見が相次いでいる。それだけ、この問題は根が深い。
安倍総理は憲法を改正して、集団的自衛権を行使するのではなく、憲法解釈の変更をするという手法で、問題に当たろうとしている。だが、それはあまりに問題が多いといわざるを得ない。
一内閣の判断だけで、安全保障政策の重大な転換を行い、戦後日本の平和主義を支えてきた憲法９条を骨抜きにしてはならない、と私は思う。
憲法解釈の最終的な「権限」は、憲法８１条に定められているように最高裁にある。政府は行政運営に当たって憲法を適正に解釈する「責任」を持っているに過ぎない。その政府がここまでの解釈変更をしていいのかも疑問だ。
さらに、集団的自衛権を調べていくと、確かに、国際法上認められているが、それを国家の理念や政策上の判断から行使を留保するのはおかしいことではない。
まとめになるが、第二次安倍政権になり、まず、「アベノミクス」で矢継ぎ早でデフレ脱却による経済再生策が実行されている。さらに、教育委員会のあり方を含めた教育改革もフルスピードで進んでいる。
それはそれで、大いに結構である。だが、集団的自衛権はそうした内政問題にとどまることなく、日本の対外的な進むべき道筋を決める方向性にかかわる極めて重要な問題である。
今後、与党内協議を行い、最終的には閣議決定をすることになろうが、「特定秘密保護法」と同様に、だらしない野党をしり目に粛々と事が進むであろうと、私は予想する。
先ほども国会中継を見ていたが、国権の最高機関は国会であって、首相が最高責任者ではない。その辺が「暴走」ととられかねない材料だ。選挙に勝てば、何をやってもいいのだろうか？
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