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中国中部湖北省宜昌の長江流域にある三峡ダムの決壊が懸念されている。ナイル川、アマゾン川に次ぐ世界第三位の長さをほこる長江の流域には中国の人口の3分の1にあたる4億人が生活しており、ダムが決壊することになれば住民の被害も甚大となる恐れがある。
世界第二の経済大国でありながら国内にさまざまな問題を抱える中国と、今後、諸外国はどのように向き合っていくべきなのか、フランスの歴史家エドゥアール・ユッソンが仏オンラインメディア「アトランティコ」のインタビューに答え、提言をおこなった。
中国メディアが報じないセンシティブな問題
中国で降り続く豪雨被害と三峡ダムの問題はフランスでも詳しく報じられている。 仏紙「フィガロ」は7月20日、「AFP」通信の配信記事をもとに「中国中部と東部は6月から降り続く豪雨と洪水で、公式の総計によれば少なくとも140人の死者・行方不明者を出す被害を受けている」と、豪雨と洪水の被害を伝えた。
同紙は7月13日にも「AFP」通信の配信記事をもとに今年の豪雨では「2万8000軒の住宅と3800万人の住民が程度の差こそあれ、被害を受けた」と被害の状況を報じている。
同紙によれば「中国では夏に洪水が起こるのはめずらしくない。とくに、いくつもの地方を横断して流れる長江流域では、よく洪水が起こっている。」
だが、今回は習近平首席自らが地元当局と軍への出動を要請したことから、事態の深刻さがみてとれるという。
「増大する懸念を象徴するように、習近平主席は12日の日曜日、地元当局と軍に対し、被害を受けた住民の救助と住宅の提供のための出動を要請した。
政府広報によれば、中国は“洪水の制御がきわめて重要となる時期に入った”と習近平主席は強調した。
そして、“共産党の全委員会と関係当局はすべてのレベルで、各自の使命に勇猛に邁進しなければならない”と述べた」 「ル・モンド」紙は6月25日に豪雨と洪水の被害を報じる記事の中で「中国メディアがこの災害を最小限にしか報道しない事実は、この問題がセンシティブであることを示している」と指摘した。
三峡ダムから見えてきた中国の脆弱性
こうした中、フランスのオンライン右派メディア「アトランティコ」は、ドイツ史および欧州史を専門とする歴史家エドゥアール・ユッソンへのインタビューをおこない、「三峡ダム：我々と中国が対立する新冷戦で取るべき戦略をダムが指し示している」という記事を掲載した。
インタビューではまず、三峡ダムを中国共産党体制の脆弱性を示す存在ととらえ、こうした脆弱性を抱える中国共産党打倒の戦略について、質問が投げかけられた。 「12年前に“1万年もつ”として建設された中国の三峡ダムで、その脆弱性を示す数多くの兆候がすでに示されています。西洋民主主義国は、虫の息だった旧ソ連共産党を財政的・技術的圧力により打ち倒しました。我々が思っていた以上に脆弱な中国共産党に対しても、同じ戦略を用いることができるのでしょうか」 ユッソンは「より正確に言えば、10年前の三峡ダムの運用開始の際、中国当局は過去1万年で最悪の洪水にも耐えられるダムだと言いました。
あなたがおっしゃる通り、これは全体主義体制に特有の表現です」と前置きしたうえで、全体主義国家中国の存続を西洋社会が許してきた経緯を説明する。
「我々は旧ソビエト連邦の崩壊に立ち会いましたが、一方では同じように野蛮で自由を侵害する中国共産党体制の存続を許してきました。（…）中国共産党になんらかの技術的圧力をかけるどころか、米国と西洋社会はグローバル化の初期に、中国が世界の工場となるような分業体制を敷いてしまいました。
この体制はバラク・オバマ大統領のアジア重視政策で頂点を迎えます」
ユッソンによれば、この中国の危険性に最初に気づいた米国大統領がドナルド・トランプだ。 「彼はますます多くの雇用が失われ、中国に多くのお金が流れ、新技術が移転されていくことで、米国社会がゆっくりと食い荒らされ、魂を失いつつあることを理解しました。
トランプ氏はまた、中国が思った以上に脆弱であることも、非常に確かな本能で理解しました」 そして、「共産主義体制は、我々が自由によって生産するものを、強制的に手に入れます」と持論を展開し、その例として三峡ダムを挙げる。
「長江の三峡ダムは共産主義政権の強権主義の典型です。何十万人もの人々が建設のために募集され、少なくとも100万人が移住し、今日では数百万人の人々がダムの上流と下流で干ばつの影響を受けています。
政権が人命を軽視している国で、人命と資本がはなはだしく浪費されているのです」
ユッソンによれば、洪水と同じく中国社会を危機に陥れた新型コロナウイルス感染症（COVID-19）も、三峡ダムと同様に共産主義体制のほころびを表しているものだという。
「習近平政権下で共産党体制はあらたに全体主義体制を強めました。
中産階級は必然的に民主主義を要求するようになるものですが、体制は彼らの台頭を恐れています。
体制が強硬化すれば、共産主義体制のふだんの行動が再生産される恐れが出てきます。
つまり、恐怖支配、資源の浪費、人命の軽視です。この結果、コロナウイルスへの対応は非常にまずいものとなりました。
地元の政党幹部は情報の伝達を恐れ、適切な対応を取ることを禁じたのです」
国際社会は中国にどう向き合うべきか
では、ほころびが見えつつも強権性を強める中国に、今後、諸外国はどのように向き合っていけばいいのか、ユッソンは中国への依存を弱めつつ、中国国民が自ら自由や民主主義を求められるよう支援することが重要だとする。
ユッソンによれば、過去30年、西洋諸国は中国の民主化のために闘うよりも、政権とうまい取引をしたほうがいいと考えてきた。
現在、力をつけた中国は西洋の植民地主義に復讐し、西洋の経済活動の大部分を獲得できると考えている。
しかし、「我々は自分たちのためにも、中国社会のためにも、死に至らしめるこの論理から抜け出さなければなりません。
ゆっくりと、しかし確実に中国から手を引き、産業を自国内に再移転し、ほかの場所に投資するようにするのです」 「祖父たちの冷戦時代の論理に従って、中国共産党政権を維持しておくのです。
つまり、政権が人権を尊重するのであれば、良好な関係を続けるのです（…）中国社会が力を持った時に、自ら政権転覆をはかることができるよう、政権に圧力をかけるのです」 「私たちは干渉することなく、民主主義の世界的広がりのために、欧米共通の本来の自由の精神に立ち返ろうではありませんか」
親父「中共を倒すことなど簡単だ。
世界中で中国製品不買運動を起こせばよいだけだ。
現在の中国は、自給自足体制を保持してはいない。
日を経ずしてギブアップするのは目に見えている。」