日本でも浸透してきたキャッシュレス決済。
中国では今、その先を行く構想が進められています。
「デジタル人民元」ーー。
紙幣や硬貨を、インターネット上で使う「デジタル通貨」に置き換えていこうというのです。
将来的には「ドルのくびき」を脱したいという思惑もあり、アメリカでは警戒感が高まっています。（中国総局記者 吉田稔 ワシントン支局記者 吉武洋輔）
2019年10月、中国の政府系シンクタンクの幹部によるスピーチが大きく注目されました。
そこで言及されたのが「デジタル人民元」構想です。
この幹部は「中国人民銀行（＝中国の中央銀行）が世界で最初にデジタル通貨を発行する中央銀行になる」という見通しを述べたのです。
唐突にも感じられますが、実は中国人民銀行は2014年にデジタル通貨に関する専門の研究チームを結成。2017年には「デジタル通貨研究所」を設立し、着々と準備を進めていました。
日本でも広がる電子マネーや、フェイスブックが計画している「リブラ」、それに「ビットコイン」といった暗号資産など、今、お金（やそれに類するもの）をデジタル化する動きが相次いでいます。
ただ、デジタル人民元は、これらとは大きく異なります。
従来の電子マネーの発行主体は民間ですから、サービスを提供する企業や提携する店舗などが限定されています。
しかし、デジタル人民元は、中央銀行が発行することから、銀行口座を介することなく、誰でも、どこでも使えるようになる見込みです。
通貨の価値という点でも、大きな違いがあります。
暗号資産は、投機的な動きで価値が乱高下することもありました。この点を解決するため、リブラは発行にあたって、複数の国の通貨や国債を裏付けとするとしています。
一方、デジタル人民元は、そもそも現在流通している人民元と同じ法定通貨ですから、政府への信用が裏付けとなり価値も安定すると考えられます。
中国がデジタル通貨の発行で、他の国をリードする理由、ここでは２つ指摘します。
まず１つめが、キャッシュレス社会の浸透です。
中国ではスマホ決済が社会のすみずみに行き渡り、利用者も６億人を超えています。
露店の前で取材した男性は「日常の支払いはすべてスマホ。もう２か月も現金を使っていない」と話していました。
すでにキャッシュレス決済に慣れている中国では、デジタル人民元を導入しても、大きな混乱はないものとみられます。
もう一つの理由は、デジタル人民元を支える技術、ブロックチェーンの開発で先行していることです。
この技術は、ネットワーク上にある複数のコンピューターにデータを同時に記録し、情報を共有するものです。
改ざんが難しいため安全性が高く、低コストで管理できるとされています。
中国には、この技術の関連企業が２万7000社以上あり、特許の申請件数も２年連続で世界一。10月末には習近平国家主席みずから、ブロックチェーンが将来の金融を支える基幹技術だとして、開発を進めるよう指示しました。
データ改ざんが難しいブロックチェーンの活用は、デジタル人民元の「偽造」を防ぎ、信頼性を高めることになります。
中国政府がデジタル人民元を導入するねらいは何か。中国の金融問題に詳しい中国人民大学の趙錫軍教授は、支払いの利便性の向上に加えて、犯罪対策をあげます。
デジタル通貨の導入で、すべてのお金のやり取りをデータとして残すことができるようになります。
中国当局は「匿名性を担保する」としていますが、「いつ、どこで、どういう」お金のやり取りがあったのかを追跡することができれば、詐欺や脱税、マネーロンダリングといった犯罪の抑止には、相当な威力を発揮するのではないかとみられています。
もう１つのねらいが「人民元の国際化」です。
世界一の貿易大国となった中国ですが、人民元が国際決済に使われる比率はたった２％程度にすぎません。
これに対して、アメリカのドルは40％と圧倒的なシェアを占めています。特に石油など主要な資源の取り引きは、ほとんどがドルで行われています。
現在、国際決済の中心となっている「ＳＷＩＦＴ」という仕組みでは、ドルを使う場合、中国と日本の取り引きでもアメリカの銀行を経由する必要があります。
つまり、すべての金融取り引きがアメリカに筒抜けになるということを意味するのです。いわば「ドルのくびき」とも言える仕組みなんです。
ただ、このシステムには、時間がかかるとか、コストが高いといった批判も出ています。
これに対して、デジタル通貨であれば、低コストで、しかも短時間で世界中に送金することができるようになるのです。
中国は今、国際構想「一帯一路」を通じて、周辺の東南アジアやアフリカ諸国などとの関係強化を進めています。アメリカの監視を逃れるだけでなく、いずれドル経済圏に挑戦するという日が来るかもしれません。
アメリカでは、デジタル人民元への警戒感が高まっています。
11月下旬、デジタル人民元の普及による最悪のシナリオが、ハーバード大学で議論されました。
緊急事態を想定した政府による模擬会議。
設定は、２年後、北朝鮮がデジタル人民元を使って核ミサイルの材料を購入し、グアム沖へのミサイル発射に成功したというもので、元閣僚や学者など、アメリカを代表する有識者たちが出席しました。
アメリカは、これまで対立している国やテロ支援組織に対する経済制裁として、ドルを使わせないことを切り札にしてきました。
国際金融を支配するドルが使えなくなれば、輸出入が制限され、経済が立ちゆかなくなってしまうからです。
しかし、ドルの代わりに人民元を使う国が増えれば、その効果が薄れかねません。
カーター元国防長官は「デジタル人民元は中国の経済力を強め、アメリカを弱体化させる」と指摘。
デジタル通貨を研究するマサチューセッツ工科大学のネハ・ナルラ氏は「ドルの競争力の維持が国の安全保障に直結することを真剣に受け止めて、革新を続けなければならない。国と民間企業が協力関係を探ることが必要だ」と語気を強めました。
白熱した議論は、アメリカが感じる脅威の意味を浮かび上がらせました。
それでも、強いアメリカを掲げるトランプ政権は、デジタル人民元に表向き対抗意識を示していません。
12月５日、議会の公聴会でムニューシン財務長官が、議員から「中国のように独自のデジタル通貨を保有しないのか」と質問され、こう答えました。
「中国は国内のお金の流れを追跡するためにデジタル人民元を発行するが、ＦＲＢはすでに追跡の仕組みを持っている。今後５年間はデジタル通貨を発行する必要はないと考えている」
中央銀行による“デジタルドル”の発行を否定したのです。
ただ、ドルの優位性を訴えた一方、この先５年は…と言ったのは、デジタル人民元の脅威をどこか感じているようにも思えます。
さらに、今後注目されるのが、フェイスブックのリブラに対するアメリカ政府のスタンスです。
リブラは日常での使いやすさを突き詰めることで、世界に一気に普及する可能性も指摘されます。
しかし、アメリカ政府は厳しい規制を設ける方針で、発行のめどは立たなくなっています。
ただ、デジタル人民元の導入が間近に迫るとみられる中、アメリカが、デジタルドルの発行に踏み切らないのか、リブラの発行を否定し続けるのか、世界の関心が高まっています。
貿易、ハイテク、安全保障など多岐にわたる対立が表面化するアメリカと中国。国家の力の象徴とも言える通貨の覇権争いからも目が離せません。
中国総局記者
吉田稔
平成12年入局
経済部で財政・貿易などを取材
ワシントン支局記者
吉武洋輔
平成16年入局
名古屋局をへて
経済部で金融・自動車業界などを担当