カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設などを担当する内閣府の副大臣を務め、自民党を離党した秋元司衆議院議員がＩＲへの参入を目指していた中国企業から現金300万円などの賄賂を受け取っていた疑いがあるとして東京地検特捜部に収賄の疑いで逮捕されました。秋元議員は24日夜、ＮＨＫの取材に対し、「企業側から陳情を受けたり便宜を図ったりしたことは一切ない」などと不正への関与を強く否定していました。
収賄の疑いで逮捕されたのは、国土交通省や内閣府などの元副大臣で自民党を離党した衆議院議員、秋元司容疑者（48）です。
また中国・深※センに本社がありスポーツくじなどの事業を手がける「500ドットコム」の顧問の紺野昌彦容疑者（48）と仲里勝憲容疑者（47）、それに日本法人の元取締役の鄭希容疑者（37）の３人が、贈賄の疑いで逮捕されました。
東京地検特捜部の調べによりますと、秋元議員はＩＲ・統合型リゾート施設などを担当する内閣府の副大臣を務めていたおととし９月、ＩＲへの参入を目指していた「500ドットコム」側から東京都内で現金300万円の賄賂を受け取ったとして収賄の疑いが持たれています。
また秋元議員は去年２月、企業側から家族とともに北海道旅行への招待を受け航空機代や宿泊費などおよそ70万円相当の利益供与を受けた疑いも持たれています。
東京地検特捜部は紺野容疑者らが海外から数百万円の現金を国内に不正に持ち込んだ疑いがあるとして外国為替法違反の疑いで捜査を進め、今月19日には関係先として秋元議員の事務所などを捜索していました。
秋元議員は副大臣就任後のおととし12月、中国・深センにある500ドットコムの本社を訪問し経営トップと面会したほか、去年２月には、この企業がＩＲの誘致計画に投資する意向を示していた北海道留寿都村を訪れ、村長や北海道庁の幹部らと面会していました。
特捜部はＩＲへの参入をめぐる癒着の実態解明を進めるものとみられます。
秋元議員は24日夜、ＮＨＫの取材に対し、「企業側から陳情を受けたり便宜を図ったりしたことは一切なくカネを受け取ったこともない」などと説明し不正への関与を強く否定していました。
※深セン＝（土偏に川）
秋元議員を乗せた車は、午後０時40分すぎに東京 小菅の東京拘置所に到着しました。
車の後部座席のカーテンは閉まっていて、車内の様子をうかがうことはできませんでした。
秋元司衆議院議員は、24日夜、ＮＨＫの電話取材に応じ、「中国企業側から陳情を受けたり便宜を図ったりしたことは一切なく、カネを受け取ったこともない」などと不正への関与を強く否定していました。
この中で秋元議員は、おととし12月、中国・深センにある中国企業の本社を訪問し、経営トップと面会したことについて、「深センはＩＴ企業が集積するスマートシティで、企業の活躍ぶりを見たいと思って視察に訪れた。そのついでに、この年の８月にシンポジウムで知り合いになった中国企業を訪問しただけだ。そのときにはＩＲの話もしていないし、カネももらっていない」と説明しました。
また中国企業がＩＲの誘致計画に投資する意向を示していた北海道留寿都村を去年２月に訪れたことについては、「地元の企業から遊びに来ないかと言われて家族旅行に行った」と話していました。
そのうえで秋元議員は、「中国企業側から陳情を受けたり便宜を図ったりしたことは一切なく、カネを受け取ったこともない。ＩＲの整備法が成立する前の段階なのに、どうやったら便宜を図れるのか」などと述べ、不正への関与を強く否定していました。
自民党の秋元司衆議院議員は東京都出身の48歳。
国会議員の秘書を経て平成16年の参議院選挙で初当選し１期務めました。
平成24年と平成26年の衆議院選挙では江東区が選挙区の東京15区から立候補し、いずれも比例代表で復活当選しました。
前回の衆議院選挙では小選挙区で初めて当選し、おととし８月から国土交通省の副大臣を、去年10月からことし９月まで環境省の副大臣を務めました。
ことし９月まで内閣府の副大臣も兼務し、去年10月まではＩＲ・統合型リゾート施設などを担当していました。
ＩＲ・統合型リゾート施設はカジノのほかホテルや商業施設、国際会議場などが一体となった複合施設で、政府の成長戦略の１つに位置づけられています。
平成28年12月にＩＲの整備を推進する法律が成立し、全国の自治体でＩＲの誘致に向けた活発になったほか参入を目指す海外の企業が積極的に営業活動を展開し始めました。
この法律で１年以内をめどにＩＲの整備に必要な法整備を行うことが政府に義務づけられ、去年７月、ＩＲの整備法が成立しました。
成立した法律では、施設の整備区域について、当面は全国で３か所までとし、最初の区域認定から７年後に見直すとしているほか、事業者に対してカジノの収益の30％を国に納付することを義務づけています。
観光庁がことし９月までに全国の都道府県と政令市に対し、ＩＲを誘致する意向があるかアンケートを行ったところ北海道、千葉市、東京都、横浜市、名古屋市、大阪府と大阪市、和歌山県、長崎県の８つの地域の９つの自治体が、整備計画の申請を予定、または検討していると回答しました。
このうち北海道では苫小牧市、釧路市、留寿都村が誘致を表明していましたが、ことし11月、北海道の鈴木知事は自然環境への懸念などを理由に誘致を断念する意向を表明していました。
ＩＲをめぐっては、観光庁が行ったアンケートに対し、北海道、千葉市、東京都、横浜市、名古屋市、大阪府と大阪市、和歌山県、それに長崎県の８つの地域の９つの自治体が誘致の意向を示し、このうち北海道は先月、自然環境への懸念などを理由に当面、誘致を断念することを発表しています。
また、大阪府と大阪市は、ほかの自治体に先駆けて、24日からＩＲ事業者の公募を始めました。
大阪では、2025年の「大阪・関西万博」の会場と同じ大阪 夢洲への誘致を目指していて、アメリカに拠点を置く「ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル」と日本のオリックスの共同グループ、シンガポールに拠点を置く「ゲンティン・シンガポール」、マカオでＩＲを運営するＧａｌａｘｙＥｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔの日本法人が、事業のコンセプトを提出しています。
府と市では、来年の６月ごろに事業者を決定して、具体的な整備計画を策定する方針で、再来年の１月以降、国に申請を行うことにしています。
秋元議員が逮捕されたことを受けて、北海道留寿都村の場谷常八村長は、「留寿都村は、世界一安全で安心なＩＲを迎え入れようということでコンセンサスを得て前に進めてきたし、国に対しても依存症対策を十分にやってほしいと呼びかけてきた。このようなダーティーな事件が起きたことは大変ショックで衝撃を受けているし、大変怒りを覚えている。１日も早く真相を解明してほしいと願うのみだ。今回の事件によるイメージダウンをどう回復していくか、今後みんなで力を合わせて取り組んでいきたい」と話しました。