台湾でフェイクニュースやデマの拡散が社会問題となる中、防止策について考えるフォーラムが開かれ、ＳＮＳを運営する会社の担当者は、悪意のある情報の拡散防止には偽のアカウントの停止が効果的だと強調しました。
台湾では去年９月、台風21号の影響で関西空港に足止めされた台湾の旅行者への対応をめぐって偽の情報が拡散し、当局への批判をきっかけに外交官が自殺するなど、フェイクニュースやデマの拡散が社会問題になっています。
世界中でＳＮＳなどを展開する会社の担当者が参加して、真偽を確認する「ファクトチェック」の方法や、フェイクニュースやデマの拡散防止について考えるフォーラムが台北で開かれました。
フェイスブックの担当者は、悪意のある情報の拡散は偽のアカウントから行われるケースがほとんどで、こうしたアカウントを停止することが重要だと強調しました。
またツイッターの担当者は、対策として週に800万以上のアカウントを調べているとしたうえで、調査したうちのおよそ７割を停止した結果、無差別的かつ大量に発信される投稿に対する通報が３割ほど減ったとして、悪意のある情報の拡散防止には偽のアカウントの停止が効果的だと説明しました。
台湾では、来年１月に行われる総統選挙をめぐって候補者や政党に関する真偽不明の情報がネット上に氾濫していて、対策を急ぐべきだという声が高まっています。