親父「学校法人森友学園の国有地取得問題で、国側に便宜を図ってもらうため、自民党の鴻池祥肇参院議員に賄賂を渡そうとしたとして、出版会社の男性社長（６９）が贈賄申し込み罪で、同法人の籠池泰典理事長らに対する告発状を、大阪地検に提出したことが６日、分かったそうだ(産経ニュ－ス2017.3.6 19:59更新)。
いずれ真相が判明するだろうから、その時までテ－マとして取り上げるのは控えてきた。
だが、参院の予算委員会でも、際限もなくこの件に関して無駄な質問が延々と続けられている現状を見聞きしているうちに、.
だんだん腹立たしくなってきた。
そこで、野党の先生方にお願いしたい。
もう、これ以上印象操作風の愚劣な質問はやめてください。
この問題は司直の手に委ねれば、それでよいことだ。
西の方からミサイルを四発も撃ち込まれながら、総理いびりの質問を延々繰り返している場合なんですか。」
親父「2月24日に衆議院の財務金融委員会で日本維新の会・丸山穂高議員が森友学園への土地売却問題について質問に立ったが、その際の同議員の質問内容が注目されているな。
丸山議員は、森友学園の他にも国有地や公有地についての怪しい取引事例が存在するとして朝日新聞、読売新聞及びNHKの名前を挙げて、これらのトップへの参考人質疑を要求した。
朝日新聞の場合は、築地の一等地を当時、坪200万円は下らないと言われていたにも関わらず56万円で払い下げを受けていると具体的に指摘して迫っているのだから朝日新聞側から何らかの釈明があってもおかしくはないな。」
息子 「そうだね。眼の付け所は同じで、もこの朝日新聞やNHK等の大メディアによる、超優遇格安払下げが気になっていた。
予想通り、彼らは自分たちの話に関しては、全くスルーだ。
元々彼らはなぜか、公共の電波を使用する際に払う『電波利用料』もメチャメチャに安い金額しか払っていない。
電波というのは、国民の公共財産だ。本来は入札競争して、新規参入を可能にし、適切な価格を国民へ支払ってもらうのが筋だ。
しかし、今は入札もなく、同じTV局が極端に安い金額で独占を続けている。
”テレビ局全体の電波利用料負担は、総計で34億4700万円にしかならないのに対し、営業収益は3兆1150億8200万円もある。電波の“仕入れコスト”は、営業収益のわずか0.1％ということになる。
（Business Journal 2013.05.07より）”
０．１％（！）。一般人が聞いたらひっくり返る数字だ。
そして、NHKの平均収入は１１６０万円（平成２７年度）。
ちょっと話はずれたが、これだけ自分たちが既得権益化（エスタブリッシュメント化）している大メディアだ。
彼らの国有地の超格安払い下げ、くらいは氷山の一角だし、『無視しておけば、国民は馬鹿だからすぐ忘れてしまう』と思っているだろうね。」
親父「今築地にある朝日新聞本社の敷地は、1975年に浜田山の自社所有物件を官舎にするため交換するという条件で、払い下げを受けたものらしいな。
だから、当時の時価で坪200万円はくだらない国有地を坪56万円で買い受けたのであれば、その事情を詳らかに報道して、森友学園の場合とは条件が全く違うと釈明すべきだな。」
息子 「そうだ。この部分はハッキリすべきだ。
ただでさえ、朝日新聞をとっていると知り合いにバレると恥ずかしい思う人が多いこのご時世だ。部数も相当減っているという。
しっかりと言い訳・弁明をしてほしいな。
それから、朝鮮学校への安すぎる払い下げも酷いそうだね。」
親父「新聞社や通信社は、政治に近づくことによって成り立っている商売だから、いわゆる政治家との腐れ縁が生じがちだよね。
政治部記者あがりの評論家を眺めていると、この人大丈夫なのかね、と感じる場合がある。
新聞社も通信社も自戒してほしいね。」、
親父「そうだな。各地の公有地が朝鮮学校に格安で貸与されたり、売却されたりする事例があるようだな。
丸山議員は、大阪市東成区の公有地が大阪朝鮮学校に50年以上も格安貸与された後、売却された事例や兵庫県尼崎市も兵庫朝鮮学校に、普通相場が年間2,600万円の土地を年間26万円で、その後改定されて260万円、つまり相場の10分の1で貸している事例を挙げているな。
その他には、東京都の土地が東京朝鮮学園に20年間無償貸与され、最終的には譲渡されたが、それは市価の10分の1の1億7,000万円で譲渡された事例を暴露しているな。
何故、このように朝鮮学校が優遇されるのか、裏にはどのような黒幕が存在したのか是非しりたいね。」