中小企業の税金と財務に強くなるブログ

 中小企業が持続的に成長・発展して行く上で、財務と税金は必要不可欠な情報であり、また、効果的な対策が出来なければ、会社の存続にもかかわる、非常に重要な情報でもあります。このブログでは、そんな中小企業様に少しでもお役に立てる情報を提供していきます。

永続的発展を経営理念に掲げる、

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『災害に関する税制がすべて解かる!フローチャート』

『国税に係る共通的な手続並びに納税者の権利及び義務に関する法律』

『平成27年10月より開始される【マイナンバー制度】』



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皆様こんばんは。

あっという間に8月が終わり、夜になるとすっかり秋模様。

 

この季節はよく眠れるので、泥棒が増えるそうです。

 

確かに警視庁における平成28年度の統計を見ると、

 

8月と9月は窃盗犯が多いですね。

 

でも季節では春が一番多いみたいです。

 

季節の変わり目には十分注意しましょうイヒ

 

 

 さて今回は、近年整備が進んでいる【移転価格税制】について

 

概要をご紹介します。

 

 

 【移転価格税制】って聞いたことありますか?

 

あまり聞いたことないですよねえー?

 

【移転価格税制】とは、50%以上の持ち株関係がある

 

外国子会社に製品等を輸出する際に、通常価額より安い価額で

 

販売し、外国子会社が外国にて多く利益を取った場合、

 

その安い金額と通常の金額の差額に法人税を課税する制度です。

 

※下記の場合、通常価額が120円、安い価額が110円ですので、

 120円と110円の差額10円が、国内親会社の法人税の

 課税対象になります。

 

では、企業が何でこんなことをするかというと、全ての国において法人税の税率が

 

違うことが起因となっています。

※財務省資料【法人実効税率の国際比較(2017年1月現在)】

 

上記グラフで日本は平成30年度に実効税率が29.74%となる見込みです。

 

因みに資本金1億円以下の中小企業は、利益が800万円以下であれば

実効税率は25%です。

 

100億円の利益の場合、日本だと29.74億円の法人税が課税されますが、

 

イギリスであれば20億円で済みます。差額の9.74億円ですので

 

この差は大きいですよね。

 

 

 ですので、【移転価格税制】とは、税率の低い外国に

 

子会社を置き、【通常価額】より【安い価額】で

 

製品等を輸出させることで、外国子会社に利益を

 

移転し、合法的に法人税へ減らせるスキームを

 

防止するために出来た制度なのです。

 

 

 因みに国際取引を利用して合法的に租税を免れる、

 

もしくは減額させる行為を、【租税回避】といいます。

 

これは脱税ではないので、法律でしか規制する事が

 

出来ないのが特徴です。

 

 

 ただ、この中で出てくる【通常価額】が一体何なのかが

 

非常に難しく、企業も租税回避の意図がなくても

 

税務調査で指摘され、多くの法人税を課税されることがあります。

 

【通常価額】についてどの金額を基準とするかが明確でなく、

 

また調査機関も長期にわたったうえで、課税庁の裁量により

 

不当に課税処分が行われるとの批判がありました。

 

 

 そこで【移転価格税制】のための基礎資料を準備し、

 

【移転価格税制】に関する事前照会にも素早く対応できる体制を目指して、

 

平成28年度の税制改正により以下の制度が創設されました。

 

なお下記の制度は、平成29年4月1日以降に開始する事業年度から適用されます。

 

※移転価格制度の文書化制度の整備

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

1.ローカルファイルの作成(取引50億円以上)

 ・・・取引金額の詳細を記録したファイル作成

2.国別報告事項(CbCレポート)の提供

 ・・・グループ売上1000億円以上が対象。

   グループ企業の国別の利益等を報告

3.事業概況報告事項(マスターファイル)の提供

 ・・・グループ売上1000億円以上が対象。

   グループ企業の事業の全体構造を提供

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

これらの資料を提供する手間が増えた分、

 

企業には何かメリットがあるのでしょうか。

 

企業は移転価格税制の対象となる取引を事前に課税庁に対して

 

照会する制度(個別照会制度)を活用することが出来ますが、

 

課税庁はこの制度による運用の明確化及び効率的運用による

 

早期判断の開示をうたっています。

 

 

 これらの施策の背景には、OECD租税委員会により

 

2014年に立ち上がった、BEPS(税源浸食と利益移転)

 

プロジェクトによる最終報告書(2015年10月)があります。

 

この最終報告書はG20にて了承され、主要国の共通の

 

ルールとなりました。どうも税源の配分については

 

世界各国の共通の悩みの種となっているようです。

 

 

 今更ですが、ヒト・モノ・カネ・情報の交換が簡単に

 

かつ頻繁に行われるようになり、国境がどんどん意味を

 

なさなくなっているようにも見えます。

 

一方で徴税は国力を示す指標となっている気もします。

 

徴税できない国は当然予算も減り、国家を成立させるために必要な

 

資金を確保できなくなり、国力の弱体化に繋がるからです。

 

ただし、その事実を奇貨として課税強化の施策を打っていくのは

 

課税庁の常套手段えー?

 

 この制度はいわゆる大企業のためのものに見えますが、

 

例えばローカルファイル作成義務の対象売上が少し下がれば、

 

対象となる企業はあっという間に増えます。

 

 

 関係ないと決めつけず、日本政府・課税庁の動向を

 

しっかりと把握しておきたいものですねにやり

 

 

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みなさんこんにちは。

 

夏も本番を迎え、暑い日が続きますね。皆様はお体を壊したり

 

していないでしょうか?

 

夏といえばやはりこれ。

 

 

東京は新日本橋にある【うなぎ割烹大江戸】さんで頂きました。

 

同伴した方も大満足!また行きたいお店ですね照れ

 

 

 さて今回は、災害が起きた場合に選択できる制度の整理を紹介したいと思います。

 

昨今、ゲリラ豪雨などの局地的な大雨や、九州・秋田などの記録的大雨により

 

被害を受ける状況が多く見受けられます。

 

そこで税制も多くの災害減免に関する制度を用意しています。

 

いざという時に慌てないよう、一般的な対応を押さえておきましょう。

 

 

1.一般的な災害の場合

 

 一般的な災害については、下記のリンクにすべて記載があります。

 

■災害時に適用できる税制とは?

 

現在の災害税制は、特別な指定がある場合以外を除き、上記規定が

 

全て基地用されます。

 

※主な特例

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

1.すべての税金

 ■申告期限の延長

 ■納税期限の延長(納税猶予)

 ■納税証明書無料

2.所得税(個人住民税)

 ■予定納税・源泉所得税の減額申請・還付

 ■支出ありの時-雑損控除

 ■支出なしの時-災害減免法

   (1/4~全額の所得税免除)

 ■借入金等特別控除適用できる

   代替資産の重複適用も出来ます

 ■財形貯蓄・ジュニアNISAの中途解約

3.法人税

 ■災害損失欠損金の繰り戻し還付

   大法人・白色申告法人でも適用可

 ■所得税額控除の中間納税時還付

 ■被災代替資産の特別償却

  建物等12%、その他24%(中小企業)

4.消費税

 ■当年度における簡易課税制度の選択適用

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

 

2.特別な指定がある場合の優遇措置

 

① 特定非常災害の指定があった場合

 

 特定非常災害とは、一定規模以上の災害が発生した場合に、

 

行政上の義務を軽減したり、民事上の権利を一部制限して

 

被災者に不利を与えないことを目的としている制度です。

 

※主な特例

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 ■非上場株式の納税猶予に関しての

  事業継続要件の緩和

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 上記以外に税制の優遇はあまりないのですが、例えば

 

酒税法上の酒類正常等の免許更新などの期限が超えた場合でも

 

免許取り消し等の不利な取り扱いはされなくなります。

 

 

② 被災者生活再建支援法適用の場合

 

 被災者生活災害支援法とは、この法律の適用が決まった市区町村に対し、

 

都道府県がその市区町村で被災した世帯に生活支援金を支払うという制度です。

 

この制度の適用がある市区町村にお住まいの方に、以下の税金の優遇措置の

 

適用が認められます。

 

 ■印紙税

 ■自動車重量税

 ■被災建物の代替建物に関する登録免許税

 

  

なお、同法の適用がある自治体の一覧は下記のリンクからどうぞ。

 

■被災者生活再建支援法の適用一覧

 

 

3.その他

 

 上記以外にも災害を受けた自治体の条例により固定資産税や事業税が

 

減免される例があります。

 

 

 災害が起きた時には、まずは慌てないことが重要です。

 

申告・納税については後で回復措置が必ず取られますので、

 

まずはその納税資金を復旧の為に充ててください。

 

また後日市役所等からり災証明・被災証明を申請する際に、

 

被災現場の写真が強力な証拠となります。

 

被災したら、冷静に現場を写真に収めましょう。

 

 自分も東日本大震災の時には、この写真のおかげで

 

公庫等から有利な融資を受けられました。

 

 

また私のこちらのブログも参考にしてみてください。

 

 

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みなさんこんばんは。

 

今日の千葉は夏らしい暑い日となりました。

 

ただ、九州地方は強い雨が降っているそうで、

 

各地で河川の氾濫や土砂災害があるそうです。

 

お住いの方々のご無事をお祈り申し上げます。

 

 

 さて今回は、去る7/3に発表された、平成29年度路線価をご紹介いたします。

 

路線価とは、皆さんもすでにご存じかと思いますが、相続税及び

 

贈与税の課税価額を計算する際に利用される、国税庁が決めている

 

財産評価の基準となる価額です。

 

 路線価は公示価格・売買実例価額・鑑定評価価額・精通者意見価格等を

 

基に国税庁が決定しますが、一般的な時価の80%と言われています。

 

なお、平成29年に発生した相続及び贈与については、この平成29年度

 

路線価が利用されます。

 

 

 NHKニュース訪日ビジネスアイによりますと、全国的には2年連続での上昇で、

 

上昇幅は+0.4%です。また今年の路線価の最高価額は、

 

32年連続の銀座5丁目銀座中央通りで、

 

1㎡当たり4,032万円(坪当たり1億3,305万円!びっくり)だそうです。

 

 

 都道府県別に見ると、平均路線価が上昇した都道府県は13ヶ所で、

 

下落した都道府県は32ヶ所が下落しました。

 

最も上昇幅が大きい県は宮城県の+3.7%で、続いて

 

東京都(+3.2%)、沖縄県(+3.2%)だそうです。また、

 

一番下落した県は秋田県(▲2.7%)だそうです。

 

 

 さて、7/4付け産経新聞の記事によりますと、千葉県の変動費は+0.5%

 

だそうです。それほど大きな上昇ではありませんが、一応上昇した

 

都道府県に入っています。また千葉県内での最高額の路線価は

 

【船橋市本町1丁目・船橋駅前通り】の1,390千円(1㎡あたり)だそうです。

 

県内14税務署別の最高路線価の変動率では、8税務署で上昇し、

 

成田が5・4%でトップ。以下、船橋5・3%(前年は3・1%)

 

▽市川4・4%(同2・3%)▽木更津4・3%(同0・0%)▽千葉西2・6%(同2・7%)

 

▽柏2・4%(同0・8%)▽松戸2・3%(同2・4%)▽千葉東1・1%(同2・3%)

 

と続きます。千葉県内では、銚子署以外では上昇傾向にあるようです。

 

 

◆税務署別の最高路線価

 税務署 最高路線価の所在地 路線価 変動率

 船橋   船橋市本町1丁目 船橋駅前通り 1390 5.3

 柏    柏市柏1丁目 ハウディモール 1300 2.4

 

 市川   市川市八幡2丁目 本八幡駅前通り 940 4.4

 千葉東 千葉市中央区富士見2丁目 千葉駅前大通り 910 1.1

 松戸   松戸市本町 松戸駅西口バスターミナル側通り 880 2.3

 千葉西 習志野市津田沼1丁目 ぶらり東通り 790 2.6

 千葉南 千葉市中央区南町2丁目 蘇我駅東口ロータリー 270 0.0

 成田   成田市花崎町 成田駅参道口駅前広場 195 5.4

 木更津 木更津市東中央1丁目 木更津駅前広場通り 120 4.3

 茂原   茂原市千代田町1丁目 茂原駅前広場通り 90 0.0

 銚子   銚子市西芝町 銚子駅前通り 78 ▲2.5

 東金   東金市東岩崎 公園通り 56 0.0

 館山   館山市北条 館山駅前通り 53 0.0

 佐原   香取市北2丁目 国道356号線 52 0.0

 ※価格は1平方メートル当たり。路線価の単位は千円。変動率は%。▲はマイナス。

 

 

 船橋や柏は全国的にも知名度が上がっていて、その影響が路線価に

 

繁栄されています。他方千葉駅周辺は大開発が予定され、

 

西口に中心が集まりつつある中、中央区富士見町付近は

 

あまり路線価は上がっていないようです。

 

 路線価は毎年更新されるので、比較的地価をよく反映されるとも

 

言えます。自分の住んでいる街の路線価の動向は、

 

知っておいても損はないかもしれませんね。

 

 

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みなさんこんばんは。

 

気象庁発表によれば、6月7日ごろから梅雨入りとなる見込みだそうです。

 

暑い日が続いていたので、しばらくは恵みの雨になるかもしれませんね傘

 

 

 さて今回は納税方法のあれこれをご紹介いたします。

 

納付書による納税はもちろん基本ですが、納付書も最近は

 

コンビニで支払える納税も出てきました。でも納付書での納税は

 

最早時代遅れかもしれません。

 

 納付書以外での納税方法をまとめてみました。

 

※納付書以外での納税方法(国税のみ)

~~~~~~~~~~~~~~~~

1.ダイレクト納付

2.インターネットバンキング納付(登録方式)

3.インターネットバンキング納付(入力方式)

4.クレジットカード納付

~~~~~~~~~~~~~~~~

 

1.ダイレクト納付

 

 ダイレクト納付とは、あらかじめ登録した銀行の通帳から引き落としによる

 

納税方法です。所得税でいう【口座振替納付】と同じです。

 

データの登録は電子申告の必要があります。

 

ペイジーを使わなくて納税ができるので、インターネットバンキング等の

 

サービスを利用しなくて済む事が特徴です。

 

※詳細についてはこちら

http://www.e-tax.nta.go.jp/tetsuzuki/tetsuzuki4_1.htm

 

 

2.インターネトバンキング納付【登録方式】

 

 インターネットバンキング納付は、銀行のインターネットバンキングの

 

利用及びペイジー利用が必須となります。ですので、インターネットバンキングの

 

利用料がかかってしまう事が特徴です。また銀行によってはペイジー利用に

 

別料金がかかる場合があります。

 

 インターネットバンキング納付は2種類あります。その1つ目が

 

【登録方式】です。

 

 この【登録方式】はあらかじめ電子申告が必要で、かつペイジーを

 

利用することになります。

 

ですので、銀行のATMかインターネットバンキングの申込が必要となります。

 

※詳細についてはこちら

http://www.e-tax.nta.go.jp/tetsuzuki/tetsuzuki4_2.htm

 

 

3.インターネトバンキング納付【入力方式】

 

 2つ目のインターネットバンキング方式が【入力方式】です。

 

【登録方式】とは違い、電子申告の必要がない事が特徴ですが、

 

納税者が複雑な『納付目的コード』を作成する必要があります。

 

間違えたらもちろんやり直し。あまりお勧めできません・・・ショボーン

 

※詳細についてはこちら

http://www.e-tax.nta.go.jp/tetsuzuki/tetsuzuki4_3.htm

 

 

4.クレジットカード納付

 

 最後はクレジットカード納付です。

 

これは国税をクレジットカードで支払う方法です。カード会社はVISAやMUSTERなど

 

限定されていますが、それほど障害にはならないでしょう。おそらく

 

殆どのクレジットカードが使えると思います。

 

ただ最大の問題点は、クレジットカード手数料を納税者本人が負担するところです。

 

例えば、納税額が10万円だと手数料が820円。0.82%の金利です。

 

クレジットカードの決済が約1か月後ですので、月0.82%の金利だとすると、

 

年間9.84%の金利相当となります。かなりの暴利びっくりですね。

 

新しい試みとしてはとても興味深いのですが、いかんせん手数料が・・・

 

※詳細についてはこちら

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/nozei-shomei/credit_nofu/index.htm

 

 

上記の特徴をまとめてみましたので、参考にしてみてください。

 

納付方法  届出 電子申告 ペイジー その他

ダイレクト納付 〇   〇    ×  納付日設定可

登録方式  ×    〇    〇  納付日設定不可

入力方式  ×    ×     〇  納付目的コード要

クレジット納付 ×    ×    ×  手数料を負担

  

 一番のお勧めは【ダイレクト納付】です。e-taxのホームページから

 

電子申告できますし、顧問税理士が電子申告対応していれば、

 

税理士の納付書作成などの手間も省けます。

 

一度検討してみてはいかがでしょうか。

 

 

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みなさんこんばんは。

 

連休もいよいよあと一日となりました。

 

我が家は、カミさんの実家にて、みんなでおうちバーベキューをしました。

 

 

連休はお陰様でのんびり楽しく過ごさせていただきましたにやり

 

 

 さて今回は、前回からの続きとなります。

 

法人成りの場合、役員報酬をいくらにすればよいかを

 

検討したいと思います。

 

 その前に、前提をもう一度紹介したいと思います。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

① 社会保険の強制加入は覚悟する

② 借入金は法人利益からしか返済できない

③ 上記2つから基本金額の補正をする

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

詳細については、こちらの記事を参考にしてみてください。

 

 

いくつか考え方があると思いますが、今回は2つの考え方をご紹介いたします。

 

~~~~~~~~~

1.法人利益0方式

2.生活費方式

~~~~~~~~~

 

まずはこちらから。割と理解しやすい方法です。

 

1.法人利益0方式

 

 【法人利益0方式】とは、【見込み利益=役員報酬】として

 

法人の利益を限りなく0にする方式です。

 

要は、個人事業主の時の事業所得を役員報酬とする方式です。

 

 但し現在は、社会保険の強制加入が一般的となっており、

 

たとえ役員報酬しか払わない場合であっても

 

法人として社会保険に加入しなければなりません。

 

ですので前回ご紹介した通り、見込み利益に社会保険の補正をかけた

 

基本金額を役員報酬の年額とする方法が、この法人利益0方式となります。

 

また借入金がある場合には借入金の補正も必要になります。

 

※算式

~~~~~~~~~~

役員報酬=基本利益

~~~~~~~~~~

 

 

2.生活費方式

 

次は、必要な生活費から役員報酬を算出する方法です。

 

この方法は、自分の生活費を見直すきっかけにもなります。

 

考え方は単純です。自分の生活費を算出して、そこから

 

税金を逆算して役員報酬を決めます。

 

※算式

~~~~~~~~~~~~~~~~

役員報酬=①生活費+②税金・社会保険

~~~~~~~~~~~~~~~~

 

それでは生活費と税金・社会保険を別に解説します。

 

 

①生活費

 

生活費は毎月かかるものと年間でかかるものの2種類があります。

 

細かいことを言ったら限がありませんので、ざっくり大目に

考えて計算してみましょうウインク

 

※代表的な生活費

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

a 家賃もしくは住宅ローン返済額

  ・・・実際の額です。

b 食費

  ・・・一日800円×家族の人数を目安に。

    こちらのリンクを参考に

c 通信費

  ・・・平均は11,890円(ネット+電話)

    こちらのリンクを参考にどうぞ

d 水道光熱費

  ・・・電気水道ガス合計で17,905円が

    平均です。こちらのリンクを参考に

e 教育費

  ・・・塾・習い事などです。

f 貯金・保険

  ・・・貯金も生活費に入れたほうが

    無難です。

g 固定資産税(年額)

  ・・・持ち家であれば必須です。

h その他

  ・・・わからなければ月5万円で。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

上記金額を合計したものが、生活費です。

 

だいたいのお金の流れは、通帳を見ればわかると思います。

 

ポイントは住民税・国保・国民年金を入れない事です。

 

 

②税金・社会保険

~~~~~~~~~~~~~~~~~

税金・社会保険=a税金+b社会保険

~~~~~~~~~~~~~~~~~

税金・社会保険は生活費から逆算します。

 

a.税金

税金は所得税と住民税です。

細かいことを決めると時間がかかりすぎてしまうので、ざっくりいきますウインク

 

1.生活費が290万円以下の場合

      ・・・生活費×16.4%

2.生活費が410万円以下の場合

      ・・・生活費×18.8%

3.生活費が700万円以下の場合

      ・・・生活費×27.5%

4.生活費が1450万円以下の場合

      ・・・生活費×44.3%

 

b.社会保険

社会保険は国民健康保険と国民年金で分けて考えます。

 

1.国民健康保険(国保)

・・・生活費×10%

2.国民年金(国年)

・・・197,880円×20歳以上の扶養親族の人数

 

b社会保険=国保+国年

 

 

ちょっと長くなりましたが、これで生活費方式は計算できます。

 

ですが生活費方式は最後にチェックをしなければなりません。

 

このチェックを通過できれば、生活費方式での役員報酬は

 

正当性を得ます。

 

 

※チェックの算式

~~~~~~~~~~~~~~~~~~

生活費方式による役員報酬=<基本利益

~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

 生活費がいくらかかろうと、今までの所得以上に使うことは

 

出来ませんよねあせる

 

 

 この算式を満たせなかったという事は、どういう事なのでしょうか。

 

所得以上に生活費が多ければ、当然お金が足りなくなるので、

 

そもそも生活費としてお金を使えません。

 

もし生活費を実際に使っているのならば、どこからか

 

お金を調達しているはずです。

 

例えば貯金を切り崩しているとか、あるいは誰かからお金を

 

借りて生活していることになります。

 

 

 これを機会に生活費の支出状況と生活資金の調達手段を

 

もう一度確認してみてくださいほっこり

 

 

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