【会派 民主市民ネット 平成25年度 網走市予算編成に関わる要求】
○はじめに
平成２５年度の網走市予算編成にあたり、取り巻く情勢を見てみると、3年半に及ぶ民主党政権の政策で、削減が続いた地方交付税が増額されるなど地方財政計画が見直されたことによる影響もあって網走市の財政もひと息ついた状態でありました。
また、TPP交渉参加の是非については課題として引き続き存在し、GDP比約１５％ほどの輸出産業を伸ばして行くことが、食料自給率を高め、食料安全保障を守るという考え方と比較した時に、果たして国益にかなうものなのか。かえって国内の財の流出につながらないのか判断が極めて難しく、時代の岐路は続いています。
こうした状況の中で、衆議院議員選挙が実施され、再び政権は交代することになりましたが、引き続き労働分配率が抑制され続けている雇用情勢や、企業の生産集約化、社会保障制度の不安定な状況などにより、依然として厳しい状況が続いており、雇用の改善、景気対策が喫緊の課題となっております。
また、右傾化する公約や発言にも懸念が示されるところであり、新政権のかじ取りをよく見ていかなければならない状況にあります。
一方、網走市の財政状況は、一般会計ベースで１０年連続の黒字決算が続いており、公債費残高も毎年減少しているものの、依然として将来負担比率などは高水準を維持し、硬直化した財政状況が続いています。
また、網走市内の経済情勢については、建設業に幾分業績回復の兆しがみられるものの、土木建築・住宅着工については今後も楽観できない状況が続くものと予測されます。加えて、観光関連産業については東日本大震災の影響は回復はしたものの、観光動向の変化などから引き続き厳しい状況が続いており、対策は喫緊の課題となっております。
次に、基幹産業である第一次産業については、水産業は漁価の高値安定により一定の利益確保が見込まれるももの、水産加工業では原料不足と魚価の高騰による影響が経営を圧迫する状況が続いております。
農業においては秋から初冬にかけての天候不順が、甜菜や馬鈴薯などに影響を与えたものの、一定の成果がみられました。しかし、TPP交渉の見通しに対する不安は引き続き広がりを見せ、必要な設備投資を控えるような動きもみられる状況です。
このように厳しさを増す自治体財政と地域経済状況の中で、市長は「一人はみんなのために。みんなは一人のために。」を基本姿勢に網走の再生に向けて歩みを進められてきたと認識するところであります。
また、これまでの施策展開においてマニフェストに掲げられた各種政策の実施については多くの成果や事業着手が見られるものの、「その割には網走の現状は改善していない」という厳しい指摘も少なくない状況にあります。
さらに、こうした状況下で進められている第3次行政改革推進計画については、人件費に初めて手をつけた事や、地域経済の低迷などもあり、さらなる経済的な縮小傾向を招くのではという懸念の声も聞こえてくるのも事実です。
山積する課題に対して、市長自らの強いリーダーシップのもと、地域主権の時代に相応しい柔軟な発想による政策づくりに向け、より開かれた市政実現を目指し、積極果敢な施策を展開しながら、具体的な目標を掲げたうえで活力ある網走づくりに邁進されることを強く求めるものであります。
私たち民主市民ネットは、生活者・勤労者に視点を置き、その責任と役割を強く自覚するとともに、引き続き市民が「夢と希望と誇りをもてるまち」の実現に向けて邁進して行く決意であり、ここに平成２５年度予算編成にあたり以下のように具体的に要望する次第です。
１、 市政執行の基本姿勢に関する事項
①市民の立場に立った「真の地方自治」確立のため、情報公開、地方分権の推進はもとより、広く市民の声が反映されるシステムづくりの取り組みを、「これまで以上に一歩進める」ように務めること。
②財政の健全化に向け、自治体政策の検証や事業評価のためのシステムの充実と、透明性の確保に努めること。また、収入未済額の回収にも引き続き務めること。とりわけ、特別会計の健全化については、全市をあげて取り組む体制が必要となります。
③新公会計の積極的な活用をさらに進め、市民にもわかりやすい予算及び決算システムの構築を図ること。
④第3次行政改革推進計画については、計画の推進が網走市内に与える影響を鑑み、行きすぎた運用にならないよう最大限の注意を払うと共に、削減された人件費などについては計画終了後の見直しを含めた検討を図ること。
２、 教育・文化に関する事項
①教育の重要性が今日ほど問われていることはありません。学力至上主義に走るのではなく、地方分権を見据えた網走市独自の教育行政を検討し、将来への備えとすること。
②学校を地域コミュニティの中心と位置づけ、評議員制度の適切な活用、PTAや地域町内会などとの連携し、地域で支える教育を実践すること。
③文化・スポーツ振興のため、施設、管理運営、支援体制の充実を図ること。また、環境整備も含め利用しやすい体制を整えること。
３、 医療・福祉・保健行政に関する事項
①ノーマライゼーションの理念にたち、障がい者、高齢者、子どもたちが地域で共に生活できる「共生型社会」をつくるため、支援体制と施設及び事業者の充実を図ること。とりわけ、介護保険制度、障害者福祉法、後期高齢者医療など弱者の立場に立った行政の推進を図ること。
②少子化対策、乳幼児福祉の充実のため、2箇所ある子育て支援センターの更なる充実と、ファミリーサポート事業の充実に努めること。
③予防医療としての各種検診・予防接種事業の充実・拡充とともに検診率向上と有所見者に対する指導を強化すること。
④地域医療を重視し、在宅生活を支えられる医療・福祉体制の充実を図ること。また向陽ヶ丘病院の早期改築実現にむけて、道に対する働きかけを積極的に行うこと。
⑤医療・福祉・保健の連携によるネットワーク化構築に向けて、積極的なリーダーシップを示すこと。
⑥障がい者の就労及び就労支援の充実に努め、必要な予算確保への取り組みをさらに進めること。
４、 環境行政に関する事項
①環境基本計画をもとに、市民・企業・行政が一体となった環境施策の具体化をさらに進めること。また必要な見直しは積極的に行うこと。
②一般廃棄物における中間処理施設及び最終処分場の設置については市民の理解を得るために最大限の努力を行うこと。また、ゴミの減量化についてはこれまでより、その取り組みを強化する政策を推し進めること。
③下水処理、家畜糞尿、食品加工業残渣、生ゴミなどの有機物資源の一体的な利活用による循環型社会構築のためのシステムづくりをさらに進めること。また、バイオマス燃料対策の推進を図ること。
④「緑のダム」と言われている森林保護のため、育林・植林事業の充実と、木材の活用に引き続き務めること。
⑤全市的なノーマイカーデーの取り組み拡大とサマータイム導入による節電対策など、効率的かつ効果的な環境対策を検討すること。
⑥家庭用風力発電、太陽エネルギー、ペレットストーブなど、再生可能エネルギーに関わる事業をさらに推進すること。また、地域にある新たな資源や、未利用資源の活用についても調査・検討を進めること。
５、 労働行政に関する事項
①未だ改善できない失業率と、求人倍率を考慮した雇用対策に、引き続き務めると共に、働く物の権利を堅持する労働行政に努めること。
②勤労者共済制度の充実と広域化など、働く人々の福祉向上に努めるとともに、各種相談機能の充実を図ること。
③労働基準法、最低賃金制度の遵守や働く女性の環境改善など、企業・団体への指導を強化すること。
④新たな冬季雇用対策事業の充実と、自治体支援事業の継続及び拡大を図ること
⑤経済不況による、解雇、内定取り消しなどに対する支援や、企業への要請などの積極的な対応を行うこと。
６、 産業に関する事項
①農業の振興はもちろん、農業経営者の経営安定対策及び担い手対策に引き続き務めること。とりわけ、網走農業を守るべくＴＰＰ交渉に対しては毅然とした対応に努めること。
②漁業については、沿岸、内水、栽培漁業などの具体的な振興策の推進に努めること。
③中小企業などへの支援体制充実と、新産業創出や起業家育成などの制度充実を図るためにも、具体的な目標を定め、より積極的に進めること。
④観光部の新設を踏まえ、実のある観光振興計画の見直しを強力に推し進めると共に、目標を定めた計画的かつ実行力ある事業を進めること。
また、着地・体験型観光及び滞在型観光の推進をしっかりと見据え、多様化するニーズに対応するため、今一度各種イベントも含め網走観光の検証・見直しを実施し、網走の魅力を道内はもちろん本州や世界に向けて発信できるような観光行政を強力に推し進めること。
⑤大曲湖畔園地についてはその活用方法をこれまで以上に具体的に定め、市民の参画を含めた必要な対策を講じること。
⑥移住政策の更なる推進と、具現化を図ること。
⑦網走商品のブランド化の推進を図るため、積極的な関わりを進めること。
⑧「地消地産」の観点から、網走で生産すべき農産物及び食料品について調査研究を実施し、各種環境の変化に耐えうる第一次産業を育むように努めること
⑨網走の知名度を最大限に生かしながらさまざまな媒体を活用し、網走市及び網走市の製品などを積極的に広報宣伝する体制を構築すること。
７、 市民生活に関する事項
①安全な道路を基本に、維持管理体制の充実に努めるとともに、除排雪については、子どもや弱者世帯への配慮も含め、強化充実に努めること。
②引き続き生活道路の計画的整備を進めるとともに、市道（歩道含む）の危険箇所の改善に努めること。
③ＮＰＯとの協働と具体的な支援策充実を図ること。また、市民活動センターの役割と方針を確立し、市として責任を持って推し進めること。
④網走市防災計画の推進にあたっては、各地域の実情・東日本大震災などの経験に配慮しながら地域の不安解消に取り組むこと。また、地域でも支えあう自主防災組織の拡大及び充実を図ること。
⑤地域公共交通を堅持し、活性化と充実を図ると共に、生活弱者の視点に立った公共交通実現のため、地域公共交通活性化計画の推進を図ること。
⑥上下水道の整備・更新を計画的に進める、必要な対策を進めること。
８、 その他の事項
①網走市が実施及び補助を行う各種行事について、目的を精査した事業評価を実施し、内容の再検討を実施した上で、必要な見直しを図ること。
②指定管理者制度について、コスト削減を目的とした安易な導入を行わないことを基本に、指定管理者の意見を聞くなど、しっかりした検証を行うとともに、改善すべき点は改善していくこと。
また、指定管理者決定の透明性を図るためにも、情報開示と説明責任をこれまで以上に果たすこと。
③労働政策・環境政策・男女共同参画などの社会的価値観に配慮した、総合評価による公契約条例及びそれに準じた制度の導入を検討すること。
④流氷館及び天都山展望台については市民の参画をさらに進め、現在の施設との明確な違いを打ち出したうえで、網走観光のシンボルとなる施設を目指すこと。とりわけ、天都山地域と道の駅「流氷街道網走」を中心とした街中・川筋地区との連携を図るための施策を積極的に展開し、賑わいの創造へとつなげること。また、建設費の償還についてはこれまでのスキームとの違い及び流氷街道網走とのスキームの違い及びそれでも事業実施を行うという理由の説明を明確に示すこと。
⑤旧ラルズプラザの活用方法について、従来よりも積極的な検討を行うこと。また、中心市街地の活性化についても引き続き取り組むこと。
⑥再生可能エネルギーの網走市への導入について、企業のみならず国や北海道とも連携しながら必要な予算確保と事業実施に積極的に取り組むこと。
○はじめに
平成２５年度の網走市予算編成にあたり、取り巻く情勢を見てみると、3年半に及ぶ民主党政権の政策で、削減が続いた地方交付税が増額されるなど地方財政計画が見直されたことによる影響もあって網走市の財政もひと息ついた状態でありました。
また、TPP交渉参加の是非については課題として引き続き存在し、GDP比約１５％ほどの輸出産業を伸ばして行くことが、食料自給率を高め、食料安全保障を守るという考え方と比較した時に、果たして国益にかなうものなのか。かえって国内の財の流出につながらないのか判断が極めて難しく、時代の岐路は続いています。
こうした状況の中で、衆議院議員選挙が実施され、再び政権は交代することになりましたが、引き続き労働分配率が抑制され続けている雇用情勢や、企業の生産集約化、社会保障制度の不安定な状況などにより、依然として厳しい状況が続いており、雇用の改善、景気対策が喫緊の課題となっております。
また、右傾化する公約や発言にも懸念が示されるところであり、新政権のかじ取りをよく見ていかなければならない状況にあります。
一方、網走市の財政状況は、一般会計ベースで１０年連続の黒字決算が続いており、公債費残高も毎年減少しているものの、依然として将来負担比率などは高水準を維持し、硬直化した財政状況が続いています。
また、網走市内の経済情勢については、建設業に幾分業績回復の兆しがみられるものの、土木建築・住宅着工については今後も楽観できない状況が続くものと予測されます。加えて、観光関連産業については東日本大震災の影響は回復はしたものの、観光動向の変化などから引き続き厳しい状況が続いており、対策は喫緊の課題となっております。
次に、基幹産業である第一次産業については、水産業は漁価の高値安定により一定の利益確保が見込まれるももの、水産加工業では原料不足と魚価の高騰による影響が経営を圧迫する状況が続いております。
農業においては秋から初冬にかけての天候不順が、甜菜や馬鈴薯などに影響を与えたものの、一定の成果がみられました。しかし、TPP交渉の見通しに対する不安は引き続き広がりを見せ、必要な設備投資を控えるような動きもみられる状況です。
このように厳しさを増す自治体財政と地域経済状況の中で、市長は「一人はみんなのために。みんなは一人のために。」を基本姿勢に網走の再生に向けて歩みを進められてきたと認識するところであります。
また、これまでの施策展開においてマニフェストに掲げられた各種政策の実施については多くの成果や事業着手が見られるものの、「その割には網走の現状は改善していない」という厳しい指摘も少なくない状況にあります。
さらに、こうした状況下で進められている第3次行政改革推進計画については、人件費に初めて手をつけた事や、地域経済の低迷などもあり、さらなる経済的な縮小傾向を招くのではという懸念の声も聞こえてくるのも事実です。
山積する課題に対して、市長自らの強いリーダーシップのもと、地域主権の時代に相応しい柔軟な発想による政策づくりに向け、より開かれた市政実現を目指し、積極果敢な施策を展開しながら、具体的な目標を掲げたうえで活力ある網走づくりに邁進されることを強く求めるものであります。
私たち民主市民ネットは、生活者・勤労者に視点を置き、その責任と役割を強く自覚するとともに、引き続き市民が「夢と希望と誇りをもてるまち」の実現に向けて邁進して行く決意であり、ここに平成２５年度予算編成にあたり以下のように具体的に要望する次第です。
１、 市政執行の基本姿勢に関する事項
①市民の立場に立った「真の地方自治」確立のため、情報公開、地方分権の推進はもとより、広く市民の声が反映されるシステムづくりの取り組みを、「これまで以上に一歩進める」ように務めること。
②財政の健全化に向け、自治体政策の検証や事業評価のためのシステムの充実と、透明性の確保に努めること。また、収入未済額の回収にも引き続き務めること。とりわけ、特別会計の健全化については、全市をあげて取り組む体制が必要となります。
③新公会計の積極的な活用をさらに進め、市民にもわかりやすい予算及び決算システムの構築を図ること。
④第3次行政改革推進計画については、計画の推進が網走市内に与える影響を鑑み、行きすぎた運用にならないよう最大限の注意を払うと共に、削減された人件費などについては計画終了後の見直しを含めた検討を図ること。
２、 教育・文化に関する事項
①教育の重要性が今日ほど問われていることはありません。学力至上主義に走るのではなく、地方分権を見据えた網走市独自の教育行政を検討し、将来への備えとすること。
②学校を地域コミュニティの中心と位置づけ、評議員制度の適切な活用、PTAや地域町内会などとの連携し、地域で支える教育を実践すること。
③文化・スポーツ振興のため、施設、管理運営、支援体制の充実を図ること。また、環境整備も含め利用しやすい体制を整えること。
３、 医療・福祉・保健行政に関する事項
①ノーマライゼーションの理念にたち、障がい者、高齢者、子どもたちが地域で共に生活できる「共生型社会」をつくるため、支援体制と施設及び事業者の充実を図ること。とりわけ、介護保険制度、障害者福祉法、後期高齢者医療など弱者の立場に立った行政の推進を図ること。
②少子化対策、乳幼児福祉の充実のため、2箇所ある子育て支援センターの更なる充実と、ファミリーサポート事業の充実に努めること。
③予防医療としての各種検診・予防接種事業の充実・拡充とともに検診率向上と有所見者に対する指導を強化すること。
④地域医療を重視し、在宅生活を支えられる医療・福祉体制の充実を図ること。また向陽ヶ丘病院の早期改築実現にむけて、道に対する働きかけを積極的に行うこと。
⑤医療・福祉・保健の連携によるネットワーク化構築に向けて、積極的なリーダーシップを示すこと。
⑥障がい者の就労及び就労支援の充実に努め、必要な予算確保への取り組みをさらに進めること。
４、 環境行政に関する事項
①環境基本計画をもとに、市民・企業・行政が一体となった環境施策の具体化をさらに進めること。また必要な見直しは積極的に行うこと。
②一般廃棄物における中間処理施設及び最終処分場の設置については市民の理解を得るために最大限の努力を行うこと。また、ゴミの減量化についてはこれまでより、その取り組みを強化する政策を推し進めること。
③下水処理、家畜糞尿、食品加工業残渣、生ゴミなどの有機物資源の一体的な利活用による循環型社会構築のためのシステムづくりをさらに進めること。また、バイオマス燃料対策の推進を図ること。
④「緑のダム」と言われている森林保護のため、育林・植林事業の充実と、木材の活用に引き続き務めること。
⑤全市的なノーマイカーデーの取り組み拡大とサマータイム導入による節電対策など、効率的かつ効果的な環境対策を検討すること。
⑥家庭用風力発電、太陽エネルギー、ペレットストーブなど、再生可能エネルギーに関わる事業をさらに推進すること。また、地域にある新たな資源や、未利用資源の活用についても調査・検討を進めること。
５、 労働行政に関する事項
①未だ改善できない失業率と、求人倍率を考慮した雇用対策に、引き続き務めると共に、働く物の権利を堅持する労働行政に努めること。
②勤労者共済制度の充実と広域化など、働く人々の福祉向上に努めるとともに、各種相談機能の充実を図ること。
③労働基準法、最低賃金制度の遵守や働く女性の環境改善など、企業・団体への指導を強化すること。
④新たな冬季雇用対策事業の充実と、自治体支援事業の継続及び拡大を図ること
⑤経済不況による、解雇、内定取り消しなどに対する支援や、企業への要請などの積極的な対応を行うこと。
６、 産業に関する事項
①農業の振興はもちろん、農業経営者の経営安定対策及び担い手対策に引き続き務めること。とりわけ、網走農業を守るべくＴＰＰ交渉に対しては毅然とした対応に努めること。
②漁業については、沿岸、内水、栽培漁業などの具体的な振興策の推進に努めること。
③中小企業などへの支援体制充実と、新産業創出や起業家育成などの制度充実を図るためにも、具体的な目標を定め、より積極的に進めること。
④観光部の新設を踏まえ、実のある観光振興計画の見直しを強力に推し進めると共に、目標を定めた計画的かつ実行力ある事業を進めること。
また、着地・体験型観光及び滞在型観光の推進をしっかりと見据え、多様化するニーズに対応するため、今一度各種イベントも含め網走観光の検証・見直しを実施し、網走の魅力を道内はもちろん本州や世界に向けて発信できるような観光行政を強力に推し進めること。
⑤大曲湖畔園地についてはその活用方法をこれまで以上に具体的に定め、市民の参画を含めた必要な対策を講じること。
⑥移住政策の更なる推進と、具現化を図ること。
⑦網走商品のブランド化の推進を図るため、積極的な関わりを進めること。
⑧「地消地産」の観点から、網走で生産すべき農産物及び食料品について調査研究を実施し、各種環境の変化に耐えうる第一次産業を育むように努めること
⑨網走の知名度を最大限に生かしながらさまざまな媒体を活用し、網走市及び網走市の製品などを積極的に広報宣伝する体制を構築すること。
７、 市民生活に関する事項
①安全な道路を基本に、維持管理体制の充実に努めるとともに、除排雪については、子どもや弱者世帯への配慮も含め、強化充実に努めること。
②引き続き生活道路の計画的整備を進めるとともに、市道（歩道含む）の危険箇所の改善に努めること。
③ＮＰＯとの協働と具体的な支援策充実を図ること。また、市民活動センターの役割と方針を確立し、市として責任を持って推し進めること。
④網走市防災計画の推進にあたっては、各地域の実情・東日本大震災などの経験に配慮しながら地域の不安解消に取り組むこと。また、地域でも支えあう自主防災組織の拡大及び充実を図ること。
⑤地域公共交通を堅持し、活性化と充実を図ると共に、生活弱者の視点に立った公共交通実現のため、地域公共交通活性化計画の推進を図ること。
⑥上下水道の整備・更新を計画的に進める、必要な対策を進めること。
８、 その他の事項
①網走市が実施及び補助を行う各種行事について、目的を精査した事業評価を実施し、内容の再検討を実施した上で、必要な見直しを図ること。
②指定管理者制度について、コスト削減を目的とした安易な導入を行わないことを基本に、指定管理者の意見を聞くなど、しっかりした検証を行うとともに、改善すべき点は改善していくこと。
また、指定管理者決定の透明性を図るためにも、情報開示と説明責任をこれまで以上に果たすこと。
③労働政策・環境政策・男女共同参画などの社会的価値観に配慮した、総合評価による公契約条例及びそれに準じた制度の導入を検討すること。
④流氷館及び天都山展望台については市民の参画をさらに進め、現在の施設との明確な違いを打ち出したうえで、網走観光のシンボルとなる施設を目指すこと。とりわけ、天都山地域と道の駅「流氷街道網走」を中心とした街中・川筋地区との連携を図るための施策を積極的に展開し、賑わいの創造へとつなげること。また、建設費の償還についてはこれまでのスキームとの違い及び流氷街道網走とのスキームの違い及びそれでも事業実施を行うという理由の説明を明確に示すこと。
⑤旧ラルズプラザの活用方法について、従来よりも積極的な検討を行うこと。また、中心市街地の活性化についても引き続き取り組むこと。
⑥再生可能エネルギーの網走市への導入について、企業のみならず国や北海道とも連携しながら必要な予算確保と事業実施に積極的に取り組むこと。