フランス政府、日産・ルノーの統合に動き出す。日産・反乱軍の失敗か2019/01/20

ゴーン取締役の逮捕に繋がった、日産経営陣によるクーデターは、ゴーン取締役が日産・ルノーの経営統合を進めていたことに危機感を抱いたとの説がありましたが、どうやら正しかったよう。

ゴーン取締役の勾留が続くことがハッキリすると、ルノーを飛び越してフランス政府が日産・ルノーの経営統合に動き出しました。

フランス政府はルノーの筆頭株主であるこから、ルノーを飛び越して日本政府に経営統合の意向を伝えたとのこと。

フランス側はルメール経済相と世耕経済産業省で会談することを持ちかけていますが……

日本政府側は『あくまで企業同士の問題』として慎重な姿勢とも。

フランス政府はゴーン取締役の失脚が確実と見て、ルノーにトップ交代などの刷新を求めており、経営統合はその一環のよう。

経営統合となり、仮に日産が１００％子会社化された場合、日産の稼ぎ出す利益が全てがフランスに移転することに。

さらに、日産の持つ技術の移転、工場のフランス移転も加速しそう。

帝国ならぬフランス政府の逆襲ってところですかね。唯一の希望は、ルノーが日産の過半数の株式を握っているわけではないこと。

銀行が握っている株式は日本政府の言う通りになるから、問題は残りの株式をどうするかですかね。

日産の反乱軍は読みが甘かったようです。

ケニアの仇をソマリアで米軍、アッシャバーブを爆撃、５２人殺害。掃討作戦2019/01/20

米軍が１５日、ケニアで発生したイスラム過激派アッシャバーブによるテロで２１人が死亡した件やソマリア軍を攻撃した報復として、１９日ソマリア内のソマリア中部ジュバ州のアッシャバーブの拠点を空爆です。

米軍はこの空爆で５２人の過激派を殺害、民間人の巻き添えなしとしています。

アッシャバーブは１５日のナイロビの高級ホテルを襲撃、２１人が死亡した事件を認める犯行声明を出していました。

アッシャバーブは『トランプ大統領がエルサレムを首都と認定したことに抗議して襲撃』とも。

米軍は、ソマリア軍や周辺国と連携、アッシャバーブとISイスラム国の残党の掃討作戦を継続するとしています。

政府機関閉鎖でも、治安・軍は例外。しかし、回り回って米軍の活動にも影響が出るとか。影響が出る前に、攻撃を強行したのかも。

フランス・デモ１０週目、マクロン大統領、対話で模索も地方で衝突続く2019/01/20

フランスで１９日、１０週目となるデモが行われました。

参加者は８万４千人と前回と変わらず。マクロン大統領は『国民大討論』として地方を回って国民との対話を始めましたが、今の所、効果なし。

１９日はパリでの治安部隊との衝突はなかったものの、地方では衝突が発生した模様。

地方都市、職業により格差の大きいフランス。各種社会保障費用の上昇が低所得者層を直撃しているのが、不満の理由とも。

この問題、実は日本も同様。景気回復が実感出来ないのは給与の上昇分が社会保障の上昇で相殺されているところがあります。

今は曲がりなりにも給与が上昇していますから不満が表面化しませんが、景気は今後下降するのは確実。日本では東京オリンピック景気が終わったあとには、フランス同様、大規模デモが発生するかも。

メキシコ、パイプライン爆発、死者６６人、行方不明多数の大惨事。違法抜き取りか2019/01/20

１８日にメキシコ・イダルゴ州トラウエルリパンで発生したガソリンのパイプライン爆発事故、当初の発表から大幅に死傷者が増える大惨事に。

今の所、死者６６人、負傷者７６人、行方不明者８５人以上とのこと。事故時に現場には数百人がいたとの情報も。

原因は、漏れ出したガソリンを盗み出すために人々が集まっていたとも。

パイプラインによるガソリン輸送は過去にも大事故が発生、非合法組織による盗み出しもあることから、現政権がトラック輸送に切り替えた所、逆にガソリン不足が深刻化、混乱が拡大したとも。

パイプラインの消火には成功した模様。産油国なのに貧しいメキシコ。アメリカに不法移民が絶えない理由の一つでもあります。

トランプ大統領、重大発表は『壁』で民主党に譲歩も、民主党は拒否2019/01/20

昨夜のトランプ大統領の重大発表の予告は、やはり大したものではなかったようです。

結局、日本時間、今朝2019/01/20、６時過ぎ、トランプ大統領は『最も必要性が高い地域で、今年３７０ｋｍの壁を建設したい』と壁建設案を縮小……

『両党は協力し、解決策を見つけなければならない』とした上で……

親に子供の時に連れられて来た不法移民のうち、若者たちを強制送還せず、在留資格などを与える措置の３年間延長を提案……

民主党に妥協を求めましたが……

民主党・ペロシ下院議長は、大統領からの提案を受け入れるつもりはない考えを示しました。

非常事態宣言は法律違反の可能性が高く、トランプ大統領は民主党との妥協に舵を切ったようですが、民主党も簡単には応じる気配はないよう。

米政府機関一部閉鎖はまだまだ続きそう。