参加者は８万４千人と前回と変わらず。マクロン大統領は『国民大討論』として地方を回って国民との対話を始めましたが、今の所、効果なし。
１９日はパリでの治安部隊との衝突はなかったものの、地方では衝突が発生した模様。
地方都市、職業により格差の大きいフランス。各種社会保障費用の上昇が低所得者層を直撃しているのが、不満の理由とも。
この問題、実は日本も同様。景気回復が実感出来ないのは給与の上昇分が社会保障の上昇で相殺されているところがあります。
今は曲がりなりにも給与が上昇していますから不満が表面化しませんが、景気は今後下降するのは確実。日本では東京オリンピック景気が終わったあとには、フランス同様、大規模デモが発生するかも。
