トランプ大統領は北朝鮮への平和攻勢も強めています。米朝首脳会談で『全てが完了したら国交正常化もやりたい』とか……
また朝鮮戦争をめぐり『終戦宣言に署名する可能性がある』ともしました。
さらに米朝首脳会談がうまく言えばキム委員長をホワイトハウスに招待する可能性にも言及。
しかし、裏を返せば会談が不調なら戦闘再開となります。そこらへんを北朝鮮は危惧しているのか、キム委員長のシンガポール行き航空機の手配が済んでいないとも。
旧ソ連製の老朽化した北朝鮮の政府専用機IL－62Mではシンガポールまでの飛行は無理との指摘も。
第三国の航空機で平壌からシンガポールに直行を検討中のようですが結論は出ていないみたい。これまたシンガポールか中国が費用負担をするとの話もありますが、キム委員長はエアフォース・ワン相当の専用機を希望とか。
さすがに、この希望は無理そう……
日本時間2018/06/08午前１時から始まった日米首脳会談で、トランプ大統領は『拉致問題について米朝首脳会談で必ず議論』するとしました。
安倍総理も問題が解決に向かえば国交を正常化し『経済協力を行う用意』があるとして日朝首脳会談の可能性に言及です。
一方、安倍総理は『トランプ大統領は北朝鮮が行動するまで制裁は解除しないと述べておられます』として、アメリカの暴走に釘を差した格好に。
取り敢えず、日米は核・ミサイル・拉致問題で一致したことを示したことになり、あとはトランプ大統領にお任せと言ったところ。
今朝の鎌倉、薄い白い雲が現れては流れて行きますので晴れにしておきます。
今後３０年以内に７０％～８０％で発生が予測される南海トラフ巨大地震についてその２です。これまで国の想定は直接の各種被害額１７０兆円しか想定してきませんでしたが……
下図は阪神・淡路大震災で実際に倒壊した高速道路、この時は他に西日本を結ぶ新幹線も相当期間、運行不能になりました。しかし、代替の交通インフラが比較的早く復旧出来たのが不幸中の幸い。とは言え、一般道が長期に渡って渋滞して流通が低下しました。
阪神・淡路大震災は直下型だったので被災範囲が限定されたのに対し、南海トラフ巨大地震は首都圏から東海、近畿、四国、九州まで、ほぼ日本の中枢部が破壊、分断されます。
ようやく発表された２０年間の被害額合計は１４１０兆円と途方もない額に。
防災対策に詳しい関西大学・河田恵昭・特別任命教授によると『想定している国難災害が起こると国の経営が成り立たなくなると考えるべき』……
『一国の猶予も許されない時代に入っている。新たな対策を作っていかいないといけない』と強く警鐘です。
日本政府は既に先の大戦後に破綻しているので、南海トラフ巨大地震で２回めの破綻となることは確実。
しかし、庶民も散々苦労した後の敗戦後の破綻と違って、現在は少子化とは言え終戦時より多い人口で、しかも高齢者多数。
日本政府の破綻とは、言い換えれば『円』の価値がなくなること。通貨が信用を失えば、食料・エネルギーの輸入も出来なくなり、被害が想定されていない北海道あたりでは北朝鮮並みの生活水準になるかも。
国際社会も１億以上の日本人に食糧支援したら、他の貧困国が全て餓死してしまいます。
取り敢えず、全国民が死なない程度の最低限の生活を維持するためには、今から社会体制の変革を含めて考える必要がありそう。しかし、例えば食料を配給制にしてしまうと、コンビニ・スーパーの類は全て倒産となり、さらに経済を悪化させることに。
結局の所、残ったリソースを活用するしかなく、被災地域は見捨てて、被害のない、あるいは少ない所を集中して復興させる、新・日本列島改造論が必要ですが、今の政治家にそこまで展望があるとは思えません。
どこかの省庁の官僚が考えてはいそうですが、それを後押しする政治家がいなくてはいけません。
呑気にオリンピック開催で騒いでいますが、東京五輪が極東のまことに小さな国の繁栄の最期の見納めとなりそうな気配。
土木学会がこれまで口を閉ざしてきた、巨大地震の長期的被害額について初めて発表です。
これは交通インフラが寸断、生産施設が損害、長期間、国民所得が減少と想定したもので、より実態に即した被害想定額。
それによると南海トラフ巨大地震では発生後２０年までの損害額は１４１０兆円、首都直下地震で７７８兆円の試算となりました。
『「国難」をもたらす巨大災害についての技術検討報告書』によると、この被害額は今年度一般会計予算約９７兆７千億円の南海トラフ巨大地震では約１４倍、首都直下地震では８倍に相当。
しかし、既に政府は約１千兆円の借金があり、借金の裏付けとなる国民の金融資産は約１２００兆円と既に限界な状態。
以前からある首都直下地震の短期的な復興資金２００兆円でも日本政府は破綻に。
土木学会は初めて『国難』の表現を用い、土木学会・大石久和会長は『世界の最貧国に転落する危険すらある』としています。
既に政府は国家破綻に備えて預金封鎖の検討を始めていることは公然の秘密。
大企業は拠点を海外に移せば被害を最小限にできそうですが、個人や中小企業はそうも行きません。
お金持ちは資産を世界に分散させる必要がありそう。海外移住や田舎で自給自足も検討が必要になるかも。
その前に、巨大地震のファーストインパクトをサバイバル出来ないと話が進みません。
あるいは富士山がフエゴ山クラスの大噴火をしても、首都は火山灰により社会インフラを全喪失する可能性も。
すでに地震の予知は不可能となりましたから、運が良ければ数十年後かも知れないし、明日かも知れません。
『あなたその日その時を知らない』のだから、政府に頼ることなく生き抜く準備をしなければなりません。
