土木学会がこれまで口を閉ざしてきた、巨大地震の長期的被害額について初めて発表です。
これは交通インフラが寸断、生産施設が損害、長期間、国民所得が減少と想定したもので、より実態に即した被害想定額。
それによると南海トラフ巨大地震では発生後２０年までの損害額は１４１０兆円、首都直下地震で７７８兆円の試算となりました。
『「国難」をもたらす巨大災害についての技術検討報告書』によると、この被害額は今年度一般会計予算約９７兆７千億円の南海トラフ巨大地震では約１４倍、首都直下地震では８倍に相当。
しかし、既に政府は約１千兆円の借金があり、借金の裏付けとなる国民の金融資産は約１２００兆円と既に限界な状態。
以前からある首都直下地震の短期的な復興資金２００兆円でも日本政府は破綻に。
土木学会は初めて『国難』の表現を用い、土木学会・大石久和会長は『世界の最貧国に転落する危険すらある』としています。
既に政府は国家破綻に備えて預金封鎖の検討を始めていることは公然の秘密。
大企業は拠点を海外に移せば被害を最小限にできそうですが、個人や中小企業はそうも行きません。
お金持ちは資産を世界に分散させる必要がありそう。海外移住や田舎で自給自足も検討が必要になるかも。
その前に、巨大地震のファーストインパクトをサバイバル出来ないと話が進みません。
あるいは富士山がフエゴ山クラスの大噴火をしても、首都は火山灰により社会インフラを全喪失する可能性も。
すでに地震の予知は不可能となりましたから、運が良ければ数十年後かも知れないし、明日かも知れません。
『あなたその日その時を知らない』のだから、政府に頼ることなく生き抜く準備をしなければなりません。
