今後３０年以内に７０％～８０％で発生が予測される南海トラフ巨大地震についてその２です。これまで国の想定は直接の各種被害額１７０兆円しか想定してきませんでしたが……
下図は阪神・淡路大震災で実際に倒壊した高速道路、この時は他に西日本を結ぶ新幹線も相当期間、運行不能になりました。しかし、代替の交通インフラが比較的早く復旧出来たのが不幸中の幸い。とは言え、一般道が長期に渡って渋滞して流通が低下しました。
阪神・淡路大震災は直下型だったので被災範囲が限定されたのに対し、南海トラフ巨大地震は首都圏から東海、近畿、四国、九州まで、ほぼ日本の中枢部が破壊、分断されます。
ようやく発表された２０年間の被害額合計は１４１０兆円と途方もない額に。
防災対策に詳しい関西大学・河田恵昭・特別任命教授によると『想定している国難災害が起こると国の経営が成り立たなくなると考えるべき』……
『一国の猶予も許されない時代に入っている。新たな対策を作っていかいないといけない』と強く警鐘です。
日本政府は既に先の大戦後に破綻しているので、南海トラフ巨大地震で２回めの破綻となることは確実。
しかし、庶民も散々苦労した後の敗戦後の破綻と違って、現在は少子化とは言え終戦時より多い人口で、しかも高齢者多数。
日本政府の破綻とは、言い換えれば『円』の価値がなくなること。通貨が信用を失えば、食料・エネルギーの輸入も出来なくなり、被害が想定されていない北海道あたりでは北朝鮮並みの生活水準になるかも。
国際社会も１億以上の日本人に食糧支援したら、他の貧困国が全て餓死してしまいます。
取り敢えず、全国民が死なない程度の最低限の生活を維持するためには、今から社会体制の変革を含めて考える必要がありそう。しかし、例えば食料を配給制にしてしまうと、コンビニ・スーパーの類は全て倒産となり、さらに経済を悪化させることに。
結局の所、残ったリソースを活用するしかなく、被災地域は見捨てて、被害のない、あるいは少ない所を集中して復興させる、新・日本列島改造論が必要ですが、今の政治家にそこまで展望があるとは思えません。
どこかの省庁の官僚が考えてはいそうですが、それを後押しする政治家がいなくてはいけません。
呑気にオリンピック開催で騒いでいますが、東京五輪が極東のまことに小さな国の繁栄の最期の見納めとなりそうな気配。
