昨夜からの雨が続く鎌倉、風もあり、寒々しい朝です。
与党は新防衛計画の大綱の骨子案で、事実上のヘリ空母『いずも』を改修……
F-35B、STOVLステルス戦闘機の導入を可能にすることを了承。
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与党の作業チームは『専守防衛の範囲での運用文書で明確に』で導入を了承です。
防衛省内も『海上にも戦闘機の運用拠点があれば有事の際、運用の幅が広がる』としています。
従来、政府は『「専守防衛」という基本方針のもと「攻撃型空母」は保有できない』としてきました……
しかし、そもそも『攻撃型空母』と言う名称を現在使っている国はアメリカを含めてないはず。『攻撃型空母』ってのは戦後、戦闘機のジェット化が進み、第二次大戦では考えられないような武器弾薬を装備出来るようになった一時期だけ。
その後、さらに空母が原子力化され、巨大化されると任務は対潜、対水上、対空、対地と万能化され、実際、現在の米空母は全て原子力したことからCVNの略称になっています。これはWikipediaによればmulti-purpose aircraft carrier (nuclear-propulsion)を略してCarrier Vessel Nuclearとなったとか。
どこにも『攻撃』の文字はありません。
政府もそこらへんは先刻承知で、区別は難しいとしていますが、アホ左翼系の頭がご不自由の皆さんには理解不能みたい。
AV-8BハリアーからF-35Bになって、飛躍的にSTOVL戦闘機の性能は向上。
陸上基地から遠く離れても、空中給油なしに艦上でパイロットが待機出来るだけでも大きな価値がありそう。
問題はやはり取得費と維持費ですかね。ハリアーより格段に高性能化したとは言え、陸上機であるF-35Aと比較すると、事故率損耗率も高くなりそう。
中国が空母機動部隊計画を引っ込めてくれれば良いのですが、これが一番難しそう。
ちなみに、現在の空母の分類としては固定翼機をCTOL運用できるのが『正規空母』、STOVL機かSTOBAR運用が『小型空母』とするのが、日本語では適当みたい。
近い将来に発生する南海トラフ巨大地震で日本の地震学者はようやく『予知不能』の世界標準に従ったことから始まった、何らかの異変がある時に発表される『臨時情報』への対応が政府の中央防災会議で考え方が報告書にまとめられました。
対応は3つに分かれ、政府が行動を取るのが、南海トラフの半分が先行して発震した場合、残りの地域を次の地震に備え、1週間程度の事前避難を行うというもの。
事前避難の対象は地震発生から30分以内に津波で30cm以上浸水する地域。
地域の実情によって住民全員にするか高齢者などに限るか検討としています。
しかし、高齢者に限っても南海トラフ巨大地震で大きな被害が予想される四国4県で高齢者の事前避難について『開始しない・出来ない』が44%の状況。
また臨時情報が出た場合、企業や学校、交通機関をどうするかの検討はこれから……
これまた、仮に南海トラフ地震の震源域の半分は発震したとしても、残りの領域が1週間以内に発震するかは予測がつかないところ。
避難して、1週間何も起きなかったから、すぐ帰るとは言えなくなってしまうのも難しいところ。
果たして詳細に踏み込めるのか大いに疑問。
『何もしない、日本列島と運命をともにする』選択も遭っても良いんじゃないですかね。
若者の脱出には支援するが、ジジイ・ババァに我らジジィ予備軍は、放って置くというより、放って置いてもらいたいところも。
発生すれば人類史上に残る最悪の地震被害となるであろう南海トラフ巨大地震。全員救助は無理を前提にしないと計画はまとまらないと思いますね。
『何もしない』ってのは亡き小松大先生の『日本沈没』にある、日本の将来を検討するときの賢者たちの出した結論の一つ。南海トラフ巨大地震にも十分に当てはまりそう。
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ここの所、株を上げていた河野外務大臣が、11日の記者会見で、敢えて不人気作戦に。
記者からの北方領土関連の質問には『次の質問をどうぞ』と答えず……
結局、4回に渡って記者の質問に答えず、マスゴミ側や野党からは不満・批判の声が……
背景にはロシア・ラブロフ外相が、北方領土が先の対戦の分捕り品であることを認めるよう要求、トルトネフ副首相も強い姿勢で交渉に望むと強調。
河野外務大臣としては記者会見での発言が、対露交渉で問題になるのを配慮して一切、質問に答えない対応を取ったよう。
これは海外でも微妙な問題に対する質問に答えないのは同じ。
日本の国会には罰則を伴う『秘密会』がないので、国会でも答えようがないのは致し方ない所。
マスゴミも、大臣からではなく、周辺から聞き出して独自ニュースにするのもお仕事では?実際、犯罪捜査の経過ではそうしているんですから努力不足でしょう。
薄汚い中国共産党政府は先日の57歳の日本国籍の女性に続いて、73歳男性に懲役12年、事実上の処刑にあたる実刑判決を下しました。
北京の裁判所は昨日2018/12/10、73歳男性にスパイ罪を適用、懲役12年、約327万円没収の判決。高齢なことから、事実上の死刑となります。
中国共産党は2015年以降スパイ行為に関わったとして日本人8人超を起訴・裁判も事実上の軍事裁判同様の秘密裁判。
中国共産党による日本人の実刑判決はこれで4人目。
観光はもちろん、ビジネスでも中国に行くのは止めましょう。会社で拒否してクビになったとして、中国で処刑場に消え、遺族に弾丸代を請求されるよりはマシ。
北朝鮮で意識不明で釈放、アメリカで死亡したワームビア氏もアメリカが北朝鮮要人を制裁処分にしたところを見ると、拷問による死亡が明らかになったからのよう。中国の衛星国の北朝鮮、拷問の手法も中国と同じと考えるべき。
中国で拷問死したくないのなら、中国に行くべきではありません。























