近い将来に発生する南海トラフ巨大地震で日本の地震学者はようやく『予知不能』の世界標準に従ったことから始まった、何らかの異変がある時に発表される『臨時情報』への対応が政府の中央防災会議で考え方が報告書にまとめられました。
対応は3つに分かれ、政府が行動を取るのが、南海トラフの半分が先行して発震した場合、残りの地域を次の地震に備え、1週間程度の事前避難を行うというもの。
事前避難の対象は地震発生から30分以内に津波で30cm以上浸水する地域。
地域の実情によって住民全員にするか高齢者などに限るか検討としています。
しかし、高齢者に限っても南海トラフ巨大地震で大きな被害が予想される四国4県で高齢者の事前避難について『開始しない・出来ない』が44%の状況。
また臨時情報が出た場合、企業や学校、交通機関をどうするかの検討はこれから……
これまた、仮に南海トラフ地震の震源域の半分は発震したとしても、残りの領域が1週間以内に発震するかは予測がつかないところ。
避難して、1週間何も起きなかったから、すぐ帰るとは言えなくなってしまうのも難しいところ。
果たして詳細に踏み込めるのか大いに疑問。
『何もしない、日本列島と運命をともにする』選択も遭っても良いんじゃないですかね。
若者の脱出には支援するが、ジジイ・ババァに我らジジィ予備軍は、放って置くというより、放って置いてもらいたいところも。
発生すれば人類史上に残る最悪の地震被害となるであろう南海トラフ巨大地震。全員救助は無理を前提にしないと計画はまとまらないと思いますね。
『何もしない』ってのは亡き小松大先生の『日本沈没』にある、日本の将来を検討するときの賢者たちの出した結論の一つ。南海トラフ巨大地震にも十分に当てはまりそう。
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