１１週連続デモで国内問題が大変なはずのフランス・マクロン大統領が安倍総理にゴーン取締役の処遇について数回に渡って懸念を伝えていたことが明らかに。
マクロン大統領はゴーン取締役が『最低限の品位が保たれた境遇にあるのか心配』……
『予防的な拘束が非常に長く、厳しい状況に置かれ続けていると認識』として……
安倍総理に数回に渡って懸念を伝えたことが明らかに。
フランスなど多くの国のメディアが、日本の勾留長期化や拘置所内での状況を批判的に伝えています。
確かに日本の司法制度は世界的には時代遅れとなって来たところも。誰でもわかる凶悪犯の容疑者と、ゴーン取締役のような法律的に『微妙』な非暴力な容疑者を一緒にするのは問題。
一方、フランス政府はこの問題を利用してゴーン取締役のルノーにおける退職金を減額、または取り上げる発言がルメール経済・財務相から出ています。
人権・ギロチン発祥の国として、ゴーン取締役の犯罪程度？は、退職金棒引きで無罪放免で良いじゃないかと考えているところもあるよう。
裁判で争って検察が勝利しても執行猶予の可能性がある件で、検察のリソースを長時間使用するのは無駄。
ここらへんは、多分、ポスト安倍総理が問題解決することになりそう。
