フランス人のケチぶりは国際的に知られていますが、ルメール経済・財務相は『法外な手当の支払いは誰にも理解されない』として、ゴーン取締役の退職金支払いに難色を示しました。
現地メディアによると、ゴーン取締役の退職手当は約３１億円にのぼる可能性があるとしています。
ルメール経済・財務相は『手当の支払いに細心の注意を払う』として、ルノーの筆頭株主であるフランス政府は法外な退職手当は認めない立場を示しました。
しかし、ルノー・日産の全ての情報にアクセス可能で、経営状況の全てを把握しているゴーン取締役の退職金が支払われない場合、ゴーン氏が競合他社の再就職する可能性があり、これは日産・ゴーンには大きなダメージとなりそう。
ケチで大損しそうなルノー・フランス政府連合です。
