韓国の自称・徴用工訴訟の韓国人弁護士が、先月１２日に続いて、新日鉄住金に討ち入りしましたが門前払いに。
これに対し、原告側、韓国人弁護士は『今月２４日、午後５時までに協議に応じるか回答を』と最後通告です。
回答がない場合は韓国の合弁会社の株式など差し押さえる構えとしていますが、新日鉄住金の韓国の合弁会社の資産差し押さえなんか出来るんですかね？
韓国の新日鉄住金の合弁会社がどの程度の規模か知りませんが、一般的に差し押さえを受けたら、潰れる会社の方が多いもの。多分、韓国人の失業者が増えそうな感じも。
そこらへんはやはり韓国の弁護士先生もご承知なようで『資産差し押さえても、すぐに現金化せず話し合いによる解決を優先』とも。
菅官房長官は冷静に『韓国政府が具体的にどのような対応を講じるのか見極めたい』とか。
これには、日本が実行可能な韓国制裁案が多すぎて、どれから手を付けて良いか、政府も困っているよう。
勝てる相手に損耗は無駄。じっくり兵糧攻め、動かざること山の如しってヤツですかね。
