難航していた日欧EPA経済連携協定は、日本側がチーズで譲歩して大枠合意にこぎ着けました。
岸田外相は日・EU、EPAは『人口５億人、世界のGDPの３割約２１兆円という大きな割合を占める』と意義を強調。
大枠合意は日本側がEU産ソフトチーズの関税で、一定の輸入枠を設け１５年で撤廃と譲歩したことが大きいよう。
一方、EUが日本車に課していた関税は発効後７年で撤廃される見通しに。
６日の首脳会談で正式発表の予定とのこと。
日・EUのEPA合意は、自由貿易推進で、保護主義的なトランプ政権を牽制することになりそう。また、EPAをまとめた岸田外相のポスト安倍の点数稼ぎにもなったよう。
一方、国内の生乳農家への打撃にもありますが、一番の打撃は先にEUとEPAで合意した韓国の自動車産業が一番の被害者になるとも。
