例えば北海道・美唄市では人口がピーク時から４分の１に減少、料金収入は１０年前の２２％減少となったので、一気に３０％アップの大幅値上げ。
これについて、市当局が人口減だから今後も値上げすると、下司らしいお言葉。
他にも高度成長時代のやっつけ仕事のツケが回ってきたところも……
この事態に、香川県では１６自治体水道事業を１つに統合することで、経費を削減しようとする動きも。
今後、少子化が進めば、人口減で公共サービスも公共料金も値上げの悪循環に入る自治体が増えることは確実。
明治維新から始まる、現在の地方自治の区割りもそろそろ見なおすべき時期でしょうが、例によって骨董品的憲法が立ちふさがっています。
