甘利大臣は『(現地時間)明日、すべての残された課題を解決し、共同会見が開かれることができるように、各国が全力で集結に向けて取り組んでいるところ』としました。
結局、TPPで最後まで残った難関は、農業、自動車と日本が一番懸念していた問題ではなく、バイオ医薬品のデータ保護期間であったよう。
莫大な利益を上げる製薬事業ですが、研究投資額も莫大、失敗も多いことから、新薬開発企業が多いアメリカとしては、データ保護期間を長くして利益を増やしたいのが本音。
とは言え、トータルではTPPで合意した方がアメリカの利益になるわけで、ギリギリの折衝の行方は未だ不透明。
日本時間、明日未明に共同会見が開かれるかは、今後、数十年の環太平洋諸国の歴史的分岐点になる可能性も。