今回はノルウェー人と中国人、かく1名。ともに『売り出し中』の表記があり、完全に商売目的。
しかし、当事国の対応は異なり、ノルウェー・ソルベルグ首相は、複数回にわたり多額の身代金の要求があったが、支払いに応じないと対テロ原理原則論を明確にしました。
一方、自称・イスラム国同様、テロリスト、山賊集団が建国の母体になった中国政府は『情報を確認中』として、態度を留保しました。
バブル崩壊で不安定化している、共産党中国政府としては、人質を見捨てては、中国政府への批判が拡大するため、避けたいところですが、テロリスト集団と交渉すれば欧米からの批判は必至。
それなら、ご自慢の軍事力で、救出作戦を実行すれば良さそうですが、そこまでの力はないよう。
取り敢えず、『反日』で誤摩化すのも、いい加減、中国人民から飽きられて来たとのニュースも。
習近平皇帝の頭痛の種は増えるばかりのようです。