調査の結果、一部の部署に利益水増しや損失隠しを促したと受け止められるメールを送信していたこと明らかになり、指示に従わなかった社員は不利益な取り扱いを受けていたことも判明しました。
現社長から三代の社長に渡って、圧力をかけて達成が難しい収益計画を作らせていた模様。
これらのことから、田中社長らの辞任は避けられない情勢になりましたが、それだけでは済まないでしょう。
日本を代表する名門企業の大不祥事、日本企業全体の信頼を傷つけるものでもあり、さらに厳しい追求が続けば、東芝の業績にも深刻な影響を与えることは必至です。
