東京都が議決権ベースで８０％を持つ株式を、東京ＴＹフィナンシャル・グループの株式と交換する方式で、新銀行東京は事実上、売り飛ばされることになります。
東京ＴＹフィナンシャル・グループの総資産は、新銀行東京の１０倍以上ですから、傘下入り後に、吸収消滅ってところですかね。
平成１７年、当時の銀行の中小企業に対する貸し渋り対策として、石原都知事の発案で作られた新銀行東京、設立の趣旨は悪くなかったのですが、無担保・無保証融資で当初１０００億円あった資本は、あっと言う間に消滅……
さらに４００億円の資本を追加して、何とか経営の建て直しに成功しました。
とは言え、経営統合を進めたということは、いつまで新銀行東京が黒字を続けることが出来るかわからないので、売れるときに売ってしまえというもの。
しかし、すでに当初の１０００億円は消滅しており、追加の４００億円についても、東京都が『価値を損なわない』と約束しています。
東京TYフィナンシャル・グループが４００億円以上で買ってくれれば良いのですが、そんなに価値がないと判断すれば、それ以下になるのは会計上当然のこと。
新銀行東京の融資残高は２０１５年３末で２００７億円とのこと。不良債権が１割なら半額、２割なら東京TYフィナンシャル・グループから、請求書が来そう……
長期不況に苦しむ東京都の中小企業救済には一定の存在意義がありましたが、単に他の銀行の不良債権の受け皿になっただけとの見方も。
まあ、天下の東京都ですから１４００億円くらいドブに捨ててもどうってことないでしょう。オリンピックの新国立競技場建設ではさらに５００億円超が国から請求されるとか。
オヤジは神奈川県民ですからね、まったく太っ腹な東京都だと感心するばかりであります！
