これについて、米・国務省サキ報道官は『韓国の法律に懸念を有していることはすでに明らかにしている。言論と表現の自由を支持している』として、韓国政府に対して懸念を表明。
米政府は2013年版人権報告書で、韓国政府が表現の自由を制限している可能性を指摘しています。
他愛も無い記事で、しかも側聞を元に書いた記事で、起訴されるようでは、韓国の反日と言うよりもレベルの低さばかり目立つというもの。
日韓関係改善の兆しがありましたが、今回の件でまたぶち壊しになったのは、日本にとっては良かったかも知れません。