これは、昨年、国が原発の稼働期間を原則４０年と定め、延長するときは、特別な点検を受けることを義務付けたため。
特別点検に加え、新基準にも適合させるとすると、原発内部のケーブルを燃えにくいものにするだけで膨大なコストがかかり、さらに複雑怪奇な原発内部の配管のチェックまで行うと採算割れになると、関電経営陣は考えたよう。
しかし、今の会計ルールでは、廃炉で原発資産を一括損金とし、赤字転落となると、経営陣の責任追及となるため、ためらっている電力会社もあるとか。
経産省は、ここらへんの会計ルールを国がインチキを認める方向で、支援したいとも。
たいていの機械は部品の交換さえ続ければ、いつまでも使えますが、原子炉だけは原子炉本体は、どう頑張っても交換できないのが面倒なところ。
原子炉の廃炉と、新規原子炉を設置を同時に進めれば、会計的にはなんとかなりそうな気もしますけどね。
