一応、双方のデータベースを照合できるのは、テロなど重大犯罪者の入国や、殺人など重大犯罪事件現場に残された指紋としています。
対象データは、警察庁が管理しているものが１０００万人あまり、アメリカ側が７０００万人とのこと。
また、警察庁は米側が具体的な情報を求めた場合で、使用目的を明らかにすることを条件とし、照会の履歴を残すことも定められました。
しかし、実務レベルでこの協定が常に守られるかは疑わしい感じも。
対象者が多いだけに、特定秘密保護法より微妙な問題を日米実務者レベルだけで協定を結んだことに、アホ左翼は文句付けないんですかね？
