携帯のレンタル業者は携帯電話を貸し出す際に客の本人確認が義務付けられていますが、警視庁は本人確認を怠ったとして、この３年間に５つの業者を摘発、業者の扱っていた携帯電話の約９０％がＮＴＴドコモのものだったとか。
警視庁は先月、悪質レンタル業者と契約を結ばないようにＮＴＴドコモに、さらに厳格な審査を求める異例の要請を行いました。
さすがに摘発された携帯の９割がＮＴＴドコモ製となると、知らなかったでは済まないでしょうね。
日本を代表する企業が、実質的に組織犯罪に手を貸していたのですから、ＮＴＴドコモの上層部もそれなりに責任を取るべきです。
それが出来ないようなら、東電と同じような道を歩むことになるのは確かです。