２５年ぶりに円借款を再開することに加え、日本政府がミャンマーに持つ債権３０００億円も免除するなど、大盤振る舞い。
背景には、ミャンマーの安価の労働力を利用して、アジア各国向け各種製品の生産拠点にしたい経済界の後押しもあるよう。
ミャンマーは、イギリスの植民地だったことから英語圏であり、また勤勉な国民性も経済界は買っているよう。
確かにミャンマーに生産拠点を持てば、中国・インド・タイなど新興国への製品輸出拠点としては便利ではありますが……
軍事的には、同じく中国・インド・タイなど軍事強国に囲まれているわけで、さらに中国とも独裁政権繋がりで、結びつきが強いところ。
民主化についても、始まったばかりで、この先不透明な部分も多いよう。
例によって、ミリタリーの視点が全く欠けている、政府に財界が、痛い目に遭わないと良いのですが……