契約期間終了が４月１日以降の場合は、その契約が終了するまで、値上げを拒否することができます。
契約更新が来月１日からの企業は２５％で、残りの７５％は契約が終了するまで、値上げを拒否できます。今回、この契約期間中の企業に対して値上げ拒否が出来ることを説明していなかったのですから、『詐欺』と言われても致し方ないでしょう。
企業によっては、値上げ拒否を通告しても、東電は回答しなかったと言いますから、これは悪質でしょう。
枝野経産大臣も『開いた口がふさがらなかった』と述べていますが、そんな企業を管理するのが、あなたの仕事でしょ！って感じもするのですが……
そして、いつもはどこかに隠れている東電社長が現れて、毎度、お座なりの『陳謝』であります。
こんな無責任、親方日の丸企業が今の日本に存在する方がおかしいでしょう。
東電の解体を進めない、政府の対応が一番の問題です。