野田総理は『（ガレキを）受け入れてくれる自治体に対する支援をこれからやらなければならない』と自ら遅すぎる支援を認めた格好。
支援内容としては、放射能の測定や、ガレキ処理に伴う焼却場の設備増設に対する補助金のよう。
放射能測定なんか、国が測定してお墨付きを与えれば、変な反対運動なんか起きなかったでしょうに……
震災対策はノロくても、消費税大増税については不退転の決意とのこと。
『将来の国民のためにやり遂げなければいけない時にはさまざまな判断』と『解散』について、否定せずと捉えた方が良いでしょうね。
『解散』はタイミングを誤れば、政権も民主党も吹っ飛んでしまいかねません。くれぐれも遅すぎることのないように！