原発停止、火力発電量増強によるエネルギー調達コストが増加したとして、東電は今年の夏にも家庭用電気料金を１０％程度の値上げを検討、原子力損害賠償支援機構と調整に入ったそうです。
原子力損害賠償支援機構ってのは、東電支援のためにある組織なんですかね。存在意義がわからない組織であります。
さらに公的資金投入を巡って、経営権を政府に握られたくない東電と政府の『不毛な綱引き』も続いているよう。
だから、政府が東電の経営権を握りたいのなら、支援せずに会社更生法でやれば、リストラも自由自在のはずなんですが、ここらへんにも官僚の権益と、ズブズブの関係の政治家が暗躍しているようですね。
いずれにしろ、景気は悪いは、壊れた原子炉は放ったらかし、おまけに電気料金値上げって、泣くのは毎度のこと庶民ばかりであります。