ＮＨＫのニュースによれば、避難区域の放射能レベルによって３段階の対応を行うとのこと。
避難指示解除準備区域は、放射能レベルが２０ｍSv未満で除染・インフラ復旧の後、帰宅や事業再開を行う地域です。
居住制限地域は５０ｍSv未満で除染に数年単位の時間が掛かる地域です。
帰宅困難地域は、５０ｍSv以上の地域で、国による土地の買取・追加的賠償が検討されるとのこと。
実際問題、５０ｍSv以上の地域は、無人地帯となることになります。
現在の避難人数は８万８千人にのぼり、各地域の線引きするだけでも、困難なことでしょう。
また、２０ｍSv未満の避難指示解除準備区域でも、除染が終わったからと言って、すぐに避難している人が戻るのか、あるいは商店や企業などが事業を続けられるのかは大いに疑問です。
こちらも１０年単位での長期戦になりそうですが、再建は極めて難しいのは確かでしょう。