下の画像、上側が沿岸部で、下側が集団移転の予定地域だそうです。
対象エリアは１２００ヘクタールに及びますが、移転対象は２０００世帯なので、集団移転の方が確かに効率的でしょう。
災害公営住宅は、下の画像の計画で計１２００戸弱が建設予定。
災害公営住宅は必要に応じて戸数を増やす計画や、戸建て住宅の整備も検討するとのこと。
実際的な計画だとは思いますが、もう少しスピードアップができないのでしょうか。
宮城県沖地震の発生確率が今後３０年以内で９９％あることに変わりはないのですから、急がないと第二波に襲われてしまいます。