なにを今更の感もありますが、従来の防波堤一本槍から、ソフト面での防災を大幅に取り入れたことが、特徴です。
具体的には、津波が想定されるエリアを危険度によって、津波災害特別警戒区域と津波災害警戒区域に分け、危険度の高い津波災害特別警戒区域には、病院・福祉施設は避難場所・経路整備をしないと建築を認めないとしています。
津波災害警戒区域では、避難訓練の実施の他、自家発電・非常用食料・外階段などの設置を求めます。
これらの基準を満たせば、容積率の緩和の特典が受けられます。
さらに今回の津波被害を防いだ盛土による道路などには整備費用に補助金を出すとしています。
一見、もっともではありますが、津波災害区域に指定されたところに住む人がいるんでしょうか？
その上、訓練やらサバイバルキット一式を用意しろとなれば、地元に愛着がある人以外は、あえて家を建てるとも思えませんね。実際、被災地の人口流失は止まらないよう。
国交省だから総論で、具体的なまちづくりは各論だから県に丸投げってことでしょうか。
まあ評価できるのは、この法案が被災地だけでなく、国内で全てに適用され、東海等３連動地震の地域などでも活用できることでしょう。
しかし、これまた津波災害区域に指定されたら、土地・家屋の評価がガタ落ちするでしょうから、津波前に金融災害に遭う可能性も。
まだまだ、検討の余地ありです。