ＣＯ２排出権取引とは、企業別にＣＯ２排出権枠を取り決めて、ＣＯ２が排出権枠を下回ったらその分を売り、上回ったら、下回った企業から余剰枠を買う仕組みだ。
一件、合理的なようで単なる数字あわせだとも言える。
十分に利益の上がっている企業なら、ＣＯ２削減をしなくても、余剰枠を買った方が安いとも言えるわけだ。
現在のところ、ＣＯ２を大量に発生せざるを得ない、電力、製鉄、自動車などの各企業は、いずれも資金は潤沢だ。
わざわざコストがかかるＣＯ２削減のための設備投資をするよりは、ＣＯ２余剰枠を買った方が安いってことになる。
また、ＣＯ２排出権枠の値段を上げたとしても、上記のように、その分を、一般消費者に価格転嫁することが可能な大企業ばかりである。
結局のところ、差し引きすれば、ＣＯ２の削減につながらない、あるいは逆にＣＯ２排出を増やすことにもなりかねない仕組みである。
これこそ、やるだけ無駄、これまた投機マネーを呼び込み、余計な負担を強いられるのは庶民で、しかもＣＯ２の削減にもならない。
だから、もう地球温暖化はデッドラインを超えてしまったと、何回も書いているわけだ。