株安の『犯人』が一目瞭然です。
改革なく、政策のない『政治屋』首相が、『株安』の真犯人でしょう。
なんでもアメリカの所為にする時代は、とっくに終わっているわけで、小手先でお茶を濁しても何の効果もありません。
いずれにせよ、最終的に被害を受けるのは、我々、零細企業の人間であることは確かです。
そして、毎度のことながら、零細企業には政府からは一切、救いの手が来ないのも、また確かなことです。
ここ数日の世界の株式市場は要注意ですね。
またまた、変なところでとばっちりが飛んできそうで、頭が痛くなりますよ。