日本では狩猟者が減り、狩猟者年齢も高齢化していますが、近年のアメリカもそのようです。
PHYS.ORG記事によると、ハンターの激減と高齢化で今後のシカの個体数戦略を変更する必要がりますと書かれています。
「狩猟を行う米国人口の割合は少なくとも1960 年以来着実に減少している」ようで、釣りをする人口も緩やかにして減少しているそうです。
シカは人間が管理しなくてはいけないとい結論の元、個体数管理が長年行われてきていますが、アメリカなどでは、野生動物の個体数管理ではなく平和共存に向けた動きがあります。
「思いやりある保全」（Compassionate Conservation）はそのひとつで、野生動物に害を会えずすべての野生動物には本質的な価値があるという考えに基づき、個々の動物を尊重して平和共存する自然保護のことです。
狩猟に関して他の国では批判が大きく、狩猟の代替案など議員が提案しています。
その時代で人々の価値観や感じることは変化します。
狩猟者が減少しているのは、狩猟が時代にそぐわない行為であるからではないでしょうか。
しかし、日本では無理に狩猟者を増やす施策やキャンペーンが行われています。
時代の流れに逆らい、従来行ってきたことを継続しようと躍起なのが今の政策などからわかります。
日本は猟友会と自民党、行政などの癒着構造の上、野生動物の「駆除」や野生動物の死体利用（ジビエ）が行われています。
それに乗っかる人も一定数おり、ジビエキャンペーンは現在凄まじいことになっています。国策に身を任せるのは楽でたやすくおいしいですから……。
結論ありきで行われる野生動物対策と、昔から行ってきた「伝統」を継続したいと狩猟者確保に多大な力をそそぐ政府ですが、力と金の使い道を誤っています。
アメリカでは狩猟税は自然保護などに使われていますが、日本では狩猟税の収税は総務省によると「鳥獣の保護や狩猟に関する行政施策の実施に要する費用に充てられています」ということです。鳥獣の保護に収税はほとんど使われていないのではないでしょうか？狩猟に関する行政施策の実施に要する費用については、政施策は「駆除」一色ですからそれに税金が使われているということでしょう。狩猟税は特例により課税免除となっているようです。
狩猟や「駆除」を何としても推し進める政府の思惑は複雑ですので、また時間がある時にでもまとめてみようかと思います。
わたしが言いたいのは、他の方法を検討しなくてはいけないということです。
現代の地球環境の状態や自然環境の状態、野生動物の現状を調査研究し、今の時代に合った新しい施策を検討、実行していくべきです。
昔から行われていることや考えが全てが「正しい」とは限りません。それが暴力や支配ならなおさらです。「伝統」と言われることであっても、それが暴力や支配であればすぐに止めるべきではないでしょうか。
これからは他者への共感、思いやりの時代です。非暴力を前提とし他者と関わることは未来を大きく変えます。
内向きな姿勢では新たな発見はなく、新たな挑戦もできません。
自然環境保護や野生動物保護の弊害を解体しなくてはいけないと強く思います。
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