今日は市の農林課鳥獣対策課担当者と話をして、要望書を提出してきました。
鳥獣対策課担当者とは何度も話をしています。
2022年5月24日に市議会議員を通し、農林課と環境対策課に「野生動物との共存に向けた施策の要望」を行いました。
その時に、農作物の防除柵の助成金増額の要望もしました。
その後、農林課は防除柵助成金を1mあたり100円アップしてくれたのです。
わずかな増額ですが、要望を行うことは無意味じゃないと実感できるうれしい変化でした。
今日は、農業被害額算出について不明な点と市の年間鳥獣捕獲頭数の決定方法を聞いてきました。
鳥獣による農業被害額算出については「被害状況調査要領」を基に行われています。
農業共済対象作物（水稲、麦、大豆、茶、柿、梅）は、農業共済がその被害を確認するそうです（聞き取り調査）。
農業共済非対象作物については、「有害捕獲申請書との確認に努める」と書かれています。
被害額算出には、市の担当者が現場に出向き被害場所の写真撮影など行っているのかと思いましたが、そうではないということです。
農業被害がどの種によるものなのかを判別する方法は不明です。
しかし、要領にはこのように動物種を特定する記載欄があります。
これ以外に鳥の種類が書かれたページもあります。
鳥獣が農作物を採食している現場を見なければ、判別できないこともあるでしょう。
シカが採食していると思っていたら、実際は鳥だったという話も聞きます。
農作物（葉類）の「被害」は、主にシカだとほとんどの方が思っています。
しかし、そうでない場合もあることから、シカによる被害額の信ぴょう性に疑問を抱きます。
鳥獣の年間「捕獲」頭数の決定は、県が出した「捕獲」頭数目標を基に自治体が面積で決定しているそうです。
市町村の面積が広いところでは、「捕獲」目標頭数が必然的に多くなります。
市は市の野生動物生息頭数を調べていないため、県が出した（調べた）ものを基にしていることから、また県庁に行って不明な点を聞いてこようと考えています。
市は県が決定した捕獲目標頭数に近づけようと必死になっています。
そのため、事実ではない事が言われることもあるでしょう。
例えば、「○○市は特にシカが多い」や「生態系に多大な影響を与えている」など。
シカやイノシシを「捕獲」するために、様々な方法がとられるでしょう。
イノシシについては、個体数が全く不明なまま捕獲目標頭数が決定されています。
おどろきます。
目標を定めると自治体はそれを達成しようと躍起になります。
この自治体の状況が「一斉学力調査」と呼ばれるものと重なります。
名古他隆彦 著『質問する、問い返す 主体的に学びということ』岩波書店、2017年。にはこのように書かれています。
この調査が行われた当時、各都道府県で競争が激しくなり教員による不正が横行し「全調査は一九六四年を最後に中止を余儀なくされました」（53ページ）。しかし、その後の学力テストで事件は再び起こったそうです。
社会で「害獣」の「駆除合戦」が繰り広げられている現在、目標を達成するため様々なことが行われ、それが可能になる構造ができていますよね。
「どんなに『一つの指標』と強調したところで、一人歩きを始めてしまうのがデータの怖さです」（57ページ～58ページ）。
野生動物の「駆除」は綿密な環境調査など行わず、粗放と思われる状態で決定してることから、「外来種」やシカの「駆除」は、完全に暴走しているとわたしは思っています。
人と接することない場所で暮らすシカをも「捕獲」対象であることから、これを知る人たちからは「あまりにも乱暴だ」と声があがっています。
「被害」があるから「駆除」すると政府や行政は言っていますが、上記のことからも「被害」関係ないことがわかりますよね（奥山にいるシカの「駆除」は生態系に悪影響を与えることを理由に行われていますが、多くの研究者や官僚らの生態系に関するそもそもの理解が正確ではないように思います）。
今後、県や市に何度も通い、その度に要望書を提出しようと考えています。
少しでも、自然環境とそこに棲む動物たちへの理解が社会へ広がることを心から願っています。
今日のひよりちゃん（♀9歳）
「お腹もっと撫でて～」
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