タワーマンションの固定資産税

来年以降に竣工するタワーマンションの固定資産税が変わることになりましたね。

上層階と下層階の差を付けて相続税の生前対策としての高層階取得を減らすためです。

だからと言って大きく差が付くわけではありません。

真ん中を中心に上下へ１階ごとに０．２５％上下していくそうです。

同じ専有面積で50階建てだと最大差は１２．５％…大したことないですね。

そりゃそうです。
実際に自分で住むためにタワーマンション上層階を買う人たちもいるからです。
大きな差を付けすぎては売れなくなったら建設業界から政府にクレームが来てしまうからです。

大きな差が付くわけではないのでタワーマンション節税する人たちもブレーキは掛けません。
彼らは何億（何十億）もの相続税評価を落とすのが目的なのでそんな差はものともしません。
（実際は中長期的に見れば復帰価格は悪いので、評価だけでなく実際に資産価格も大きく減らすことになりますが…）
自己居住用でない場合は大幅な取得税増税、などとやって本当に売れなくなってしまってはまたまた建設業界から政府にクレームが来てしまうからです。

結局あちこちにいい顔しなくてはいけないのでポーズで終わります。
なので市場的にも何も変わらないでしょう。
（しかし市場相場では部屋位置によって価格は大きく変わるので、本来は課税評価も変えて然るべきであるから変化を付けるのはいいことだと思います）

民主主義って大変ですよね～。
八方美人政治に嫌気を感じ、ポピュリズムが盛り上がるとブレグジット、トランプ大統領というわけです。
しかし世界的にそういう流れになってきているということです。

日本の場合はどうなるのでしょうか？
戦争反対はいいことですが、安保や治安維持まで反対するようになってきてますよね。
本当にそれを放棄したら確かに争うまでもなく、中国・ロシア・アメリカの実効支配によって日本は占領されそうです。

ただその場合でも位置的に東京はアメリカの支配下に置かれる可能性が高いですよね。
そうなればやはり都心中心部の人気エリアの不動産は資産流動性を維持することは可能になりそうです。

おお、そんな簡単に想像できないような状態に転んでも大丈夫そうだ！というのは冗談ですが、資産流動性を重視する限りはやはり、人気エリア、立地・部屋位置は大切です。

もちろん林立していたり、戸数の多すぎるタワーはお奨めしませんよ。

だって目黒駅前のブリリアタワーのまあまあの階ですら再販で出てくるとまだ新築竣工前だというのに、完全に中古である中目黒のアトラスタワーとかに比べると安いですよ。
もちろん安いといってもお徳なわけではなく、資産性的にもそれだけの価値しかない不動産ということです。

ちなみにタワーマンションですともともと等価交換だったお部屋しかなかったりもしますが、代官山アドレス、六本木ヒルズ、元麻布ヒルズ、中目黒アトラス辺り以外は手を出さない方がいいように思います。

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