兵庫県が第三者委の文書不開示、教授が提訴 「常識ではありえない」上脇博之神戸学院大学教授

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斎藤元彦兵庫県知事が設置した第三者委員会をめぐる情報を公開せよ。上脇博之神戸学院大学教授が訴訟を提起

 
上脇博之教授
「知事に都合のいいように第三者委員会が利用される可能性があると思って情報公開を請求したんですけれども、すべて非公開だった。常識ではあり得ない対応だったため裁判を起こしました。兵庫県はまっとうな自治体の体をなしていない」
 
 
 
この3人が何をしたか、その所業の重さを認識していたら、一緒に写って表に出すことを了解しませんよね。
善悪の判断、相変わらずどうなっとんねん。
#斎藤元彦の辞職を求めます
 
竹内元県議の死の原因となった誹謗中傷の大元であるこの3人と笑顔で写真に収まる斎藤元彦
 
 
 
斎藤元彦兵庫県知事が設置した第三者委員会をめぐる情報公開請求について、上脇博之神戸学院大学教授は3月25日、神戸地方裁判所に兵庫県による非公開決定の取り消しを求める訴訟を起こした。

兵庫県・斎藤知事らが西播磨県民局長に内部告発された問題を調査していた最初の第三者委員会は3月19日に調査報告書を県に提出しており、そのなかで斎藤知事らの一連の対応の大半が公益通報者保護法違反だと断じたうえ、知事自身のパワハラ行為については16件のうち10件を認定している。

今回の提訴で問題としているのはそれ以外の2件の第三者委員会についてである。

「秘密漏洩疑いに関する第三者委員会」は元県民局長に対する懲戒処分を行う調査において得た私的情報を、前総務部長が兵庫県議らに漏らしたという疑惑について調べるために設置された。

2024年8月29日の時点で斎藤知事は調査を検討していると述べ、遅くとも2024年12月17日時点までに兵庫県は第三者機関を立ち上げたようなのだが、委員は公表されておらず、どのような調査がなされるかも不明なままである。

もうひとつの「県保有情報漏洩の指摘に係る調査に関する第三者委員会」は「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が、兵庫知事選挙の選挙期間中にSNSで拡散させた元県民局長の私的情報の漏洩問題について調べる。

こちらの方は2025年1月8日に斎藤知事が設置したと発表したものの、どのような調査が、どのような委員によって行われるのか定かではないし、両方の調査ともに公表されない可能性すらあるという。それぞれ3人の弁護士に600万円ずつの費用で委託したとされている。

情報公開請求はすべて非公開だった
 
 
 
このままでは「専門的な知見を持つ第三者委員」によって「公正かつ中立で客観的な観点」から調査されるのか、その結果がいかなるものであるのかについて、兵庫県民はまったく確認できない。

県民でもある上脇教授はそう考え、今年2月5日から3月3日にかけて兵庫県に対し、第三者委員会の設置に関する設置文書、設置経過文書、調査設置要綱や委員名簿などの文書について、合計4件の情報公開請求を行った。

しかし、すべてで非公開とされてしまったため、今回の提訴に至ったものである。

提訴後に行われた記者会見において、阪口徳雄弁護士は、

「設置要綱、第三者委員会委員の名簿まで非公開になるのは、わたしの経験上、初めて。普通の自治体ではあり得ません」

と語り、谷真介弁護士は、

「決定通知書において『公開しないこととする理由』が極めてあいまいに書かれており、最初から公開しないという強い意志を感じざるを得ない」

と話した。

上脇博之教授は、

「知事に都合のいいように第三者委員会が利用される可能性があると思って情報公開を請求したんですけれども、すべて非公開だった。常識ではあり得ない対応だったため裁判を起こしました。兵庫県はまっとうな自治体の体をなしていない」

と言う。

兵庫県は情報公開のプロ達から「通常ではあり得ない対応と取っている」と言われている。真摯な説明が求められている。
 

 

兵庫県が第三者委の文書不開示、教授が提訴 「常識ではありえない」

 
 
 
　兵庫県の斎藤元彦知事らへの内部告発に関連する第三者委員会をめぐり、委員名簿や要綱を開示しないのは違法だとして、神戸学院大の上脇博之教授が25日、県に対して不開示決定の取り消しなどを求める訴えを神戸地裁に起こした。

　不開示決定されたのは、情報漏洩（ろうえい）についての二つの第三者委に関する行政文書。①前総務部長が元西播磨県民局長（故人）の公用パソコン内の私的情報を県議らに漏洩した疑惑、②政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏らがSNSで拡散した、私的情報を含む県保有情報の漏洩疑惑――を調査している。

　訴状によると、上脇教授は2月、二つの第三者委の設置要綱や経緯に関する文書、委員名簿などを開示請求。だが県は「率直な意見の交換もしくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれまたは特定の者に不利益を及ぼすおそれがあるため」などとし、全て不開示と決定した。

　訴状では、「結果を公表するかも未定としている。兵庫県民は全く確認することができず、誰かにとって都合の悪い結果であれば公表されない可能性もある」「公正かつ中立で客観的な視点で調査がなされるのか、疑念は膨らむばかりだ」と指摘し、行政手続法に違反するなどと主張している。

　上脇教授は提訴後の会見で「情報公開は知る権利で人権を保障するもの。説明責任を果たすうえで（公開は）当然のこと。非開示は常識ではありえず、まともな自治体の体をなしていない」と述べた。

　過去に情報公開請求事件を多く扱ってきた、弁護団長を務める阪口徳雄弁護士は「設置要綱や委員の名簿を公表しないのは初めてのケースだ」と話した。

　県は取材に「訴状が届いていないので、コメントできない」と回答した。