経済に関する覚書（日銀利上げ見送りの公算）

日銀が次の決定会合で利上げを見送るようです。

これは優秀な日銀マンの本心とはかなり異なる判断では無いでしょうか。このブログでは繰り返し述べているように、例えば前回のエントリーがそうでしたが、過去の事例を見れば景気と物価安定のいずれか一方だけを選択しなければならない時、物価安定を優先しないと後に長期的なスタグフレーションの危険性が大きく高まるということを多くの中央銀行関係者は知っていると思います。

４月１２日のエントリーでもメインシナリオは利上げで、利上げ見送りは国会議員や大臣はポピュリズム的なので熱望するとしても、まともな官僚や日銀マンなら物価の暴走を阻止することが何より重要だと思っていると思います。

しかしこれで次の４～５四半期は日本にとって未曽有の事態になるかもしれません。このブログは長くやっているので、インフレが昂進した時に素早く行動しないと大変なことになるというのは最初のオイルショックの時まで遡ることは出来ませんが、典型的な事例があるので少し紹介していきます。

ブログ内のエントリーのリンクを貼る前に前提となる知識が必要なのでデータをいくつか載せます。

こちらはアメリカのＣＰＩ（消費者物価指数）の推移です。ｙｏｙのデータです。２１年の４月にこれが３％を大きく超えて４．２％をつけました。そして翌月にはさらにそれが上昇し、５％に達します。そのころアメリカの政策金利はなんとなんと０．２５％でした。今の日本よりも低金利です。利上げ余地は十分ありました。物価が２ヶ月連続で３％を超えたら普通利上げをするはずです。ではＦＲＢは利上げをしたのか？

結論から述べるとＦＲＢは利上げをしませんでした。その結果インフレ率は暴走し始めます。２１年の末には７％になりました。それでも上のヒストグラムの頂のまだ手前です。年が明けて２２年の２月下旬（だったと思う）にようやっと利上げを行います。けれども利上げの開始が遅すぎました。ＣＰＩが２％台に戻るのに、実に２年を要しました。そこらへんをこのブログでは繰り返し指摘していました。

例えば２１年６月のエントリーだと利上げをしないＦＲＢにいささか呆れ気味なエントリーを書いています。同じ年の１１月のエントリー、ひとつは１２日のもの、もうひとつは２１日のエントリーになりますが、こうした分析を出来ていても自慢にも何にもならず、経済学の教科書ではどうなのかは知りませんが市場で実際に資金を動かしている人間なら自明なことのひとつです。

話がとても長くなるので割愛しますが、アメリカで２１年後半にＣＰＩが急に上昇し始めたのには様々な要因があります。コロナによる実体経済への打撃を和らげるべく拡張的な財政政策を行ったことであるとか、それが経済を減速させる利上げを躊躇わせたという説明もできます。

…現在の日本で行われている議論に似ていなくもありません。

しかしその結果はＣＰＩがＦＲＢの考える正常値に戻るのに２年を要したということです。もちろん利上げは非常に勇気のいる決断です。特に景気の減速が見えている時に、例え物価上昇が分かっていたとしても大勢から非難を浴びても断行するのには強力なバックアップが必要だからです。

長くなるので本日はここらへんで結論に入ります。私の見立ての詳細はＧＷに例によって数千字のエントリーで述べようと思います。本日は簡単なところだけを。

本日の速報を見た上でも、私は依然として日銀が今月利下げをすると思って（願って？）います。しかしインフレで直接的間接的に利益を得られる人は誰かというのを考えると今の市場の動きを見ても面白いです。

インフレが昂進すれば経済の名目における値は増大します。企業業績も名目に依存しますから業績は伸びていきます。当然市場も過熱し続けられるでしょう。一方で私たちが日々生活する時にはあまり名目は関係なく実質が意味を持ちます。従って企業にとっては不景気であれ何であれインフレが昂進することは望ましいと考えます。それが行き過ぎて人々の購買力が殺がれていけば話は別ですが。

最後のパラグラフを見れば次の数四半期に何が起こるのかが分かると思います。

ちなみにインフレを期待しているのが誰かとは別に、既にこのエントリーでも、あるいは広い意味ではこのブログで繰り返し述べているように物価上昇は早いうちに芽を摘まないと非常に長引きます。

経済に関する覚書（中東情勢）

トランプ氏は海上封鎖を行うようです。

先程その詳細を発表しましたが、イランに対して通行料を支払ったすべての船を拿捕するということです。これで日本に対する原油の供給は途絶したと思われます。

このエントリーは雑感のカテゴリーとしようとも思ったのですが経済に関する覚書のカテゴリーに入れようと思いました。日本で日銀が今月下旬に利上げをする場合、基本的に市場は崩れます。しかしスタグフレーションの危険からは遠ざかることが出来るので、このときのグランドストラテジーとしては下がり切ったところで買いを入れるという一択となります。市場は割と早く回復するように思います。

早くと言っても数ヶ月は必要でしょう。

この戦略を書いたので経済に関する覚書のカテゴリーに入れました。

そしてここからは雑感です。ひとつは今回の中東での紛争についてです。そしてふたつめは中国が国際社会で台頭することについてです。どちらも私が何かを書くよりも書籍からの引用をしようと思います。

ひとつはクラウゼヴィッツの戦争論です。下で紹介しているのは岩波文庫から出ているものです。岩波の「白」というのが味噌です。

戦争論 上 (岩波文庫 白 115-1)

戦争論〈下〉 (岩波文庫 白 115-3)

故コリン・パウエル元米統合参謀本部議長の自伝（邦題：マイ・アメリカン・ジャーニー）でも何度か引用されているもので、私のそれを読んで原本を読もうと思って購入しました。この中で今回のアメリカとイランの戦争についても当てはまる面白いクラウゼヴィッツの考察を述べた個所があります。

戦争とは相手の軍隊を撃破したり首都を占領したりすると勝利できるわけではない。戦争で勝利するのは、相手が蒙っても良いと思われる損害の上限を超えた打撃を最初に与えた方である。

というものです。記憶が朧げですが、ＣＢＳの６０ｍｉｎｕｔｅｓでベトナム戦争の特集をしていた時に、著名な歴史家（確か口ひげが特徴でした）もこれに関連付けてヴェトナム側が戦争を止める気が無かった、ベトナム側はあらゆる犠牲を払う覚悟があった（だからアメリカがベトナム戦争で敗北することは運命づけられていた）ということを語っていたのを覚えています。

今のイランも当時のベトナムと似ています。クラウゼヴィッツの理論でいうのならば、アメリカは支払っても良い代償の閾値が低すぎるのです。トランプ政権とすれば中間選挙で不利になるような原油価格の高騰やインフレのような、戦争が現に行われているところでは取るに足らないものが代償の上限です。翻ってイランはどうでしょうか。もちろんイランは核開発という現在の世界の秩序の中で決して認められないことに対する取り組みを進めています。これを認めることは決してできません。

一方でイランはアメリカとイスラエルに対しての抵抗としてはベトナム戦争時のベトナムと同様如何なる犠牲も躊躇しない、あらゆる犠牲を支払う覚悟があるように思えます。この場合、最終的に敗北するのはアメリカとなります。

既にアメリカ国内のメディアではアメリカがベトナム戦争以来最も明白な敗北に直面している、そしてトランプ政権はそれを認めない、という論評が出てきているのは歴史的な皮肉だと思います。

戦争論はやや観念的過ぎる気がしますが、内容に言及するのはこのエントリーの目的ではないので、それは実際に本を手に取って読んでみると良いと思います。

次に中国の台頭について。

そして日本人の対応についてです。もっとも私はあまり日本および日本人の動静や特に最近のそうした様相についてあまり詳しくないので一部憶測も入ることは容赦してほしいのですが、もし２０１３年頃と日本人のメンタリティーが変わっていないのなら、今もまだ中国を見下したような言説が多いのではないかと邪推します。

この仮定が間違っていたのなら良いのですが、間違っていなかった場合は問題が深刻だと思います。言うまでもなく２１世紀の日本にとって最大の仮想敵は中国だと思います。それ故に、相手をしっかり理解し、その強みを正直に認め、正しく恐れること、そして彼我の状況を正しく見定めることが重要だと思います。

そこで思い出すのは日清戦争後で敗北した中国（当時はまだ清朝の時代）の康有為が母国の中国と戦って勝利した日本を分析してものした『日本変政考』です。これは日清戦争に敗北した中国において、改革を進めるべきと光緒帝に進言した康有為が書いたものですが、そこで手本としたのが明治維新を成し遂げた日本だったというものです。康有為はこれは光緒帝に献上し、光緒帝も概ねこれに基づき改革を行いますが、世界史で学んだように西太后のクーデターで改革が失敗に終わります。

それは良いのですが、ここで重要なのは康有為や光緒帝が（私の過程が正しければ）今の多くの衆愚たる日本人と異なりエコーチェンバーに入って現実を見据えなかったのとは真逆に現実を直視し、敗北した相手を詳らかに分析し、それに学ぼうとした姿勢を持っていたという事実です。歴史的な事実としては康有為の描いた改革はデスクプランで終わり、それを実行した光緒帝の改革も西太后により幽閉され、その改革も頓挫しました。やや我田引水な論考ですが、それ故にその後の中国は列強諸国により半植民地化されるという屈辱を味わったと言えるかもしれません。

しかしここで話を戻すと、今の日本人にその時の西太后のような現実を直視しようとする人が少ないような気がします。それは結果として日本を長く暗い凋落の道へと陥れるように思えてなりません。ちょうど１９世紀末の中国がそうであったように。

投資のにほへと（損失確定）

今年最初の取引は損失で終わりました。

結果は以下の通りです。

現物

±０円

オプション

４月限Ｐ５１５００売×１枚＠５０５円

４月限Ｐ５１０００買×２枚＠４００円（平均）

－２９５００円

４月限Ｃ５５０００売×３枚＠６２５円（平均）

４月限Ｃ５５５００買×３枚＠４４０円

－９４５００円

小計

－１２４０００円

合計

－１２４０００円

こういう状況です。ここから挽回するのはそれほど難しくないと思いますが、初回から大きく資金を動かさなかったのは結果として賢明でした。

そしてこの週末、結果としてアメリカとイランの協議は不調に終わり週明けは市場のセンチメントがかなり悪化するように思います。もう一度下目線でポジションを取りたいと思います。今の状況が長引くと仮に何らかの停戦合意が成っても景気が不可逆的に落ち込む可能性が高いように思われます。

それと、これは良い話として述べたいと思いますが日本でも利上げを断行する方向で日銀と政府が動き出しているように思います。先日の国会での赤澤経済産業大臣の答弁が外信で伝えられましたがＪＰＹが高くなるような金融政策を容認するということでした。高市政権自体は発足時からポピュリズム的政策に手を染めることが多く、現状のコストプッシュインフレに対してもガソリンや軽油への補助金を交付したり、減税を唱えたりとインフレを加速させる政策を続けるのかと危惧していましたが、財務省や日銀、そして経産省の事務方の方々と大臣は明白に過去の事例を理解しており、やや政権の支持率が下がったとしてもスタグフレーションを断固回避する方向に見えます。これは１四半期ないしは２四半期の景気減速局面を覚悟しなければなりませんが、先日のエントリーで述べたスタグフレーションに陥る可能性を回避できる見込みがあり得てきます。

最善策としては景気後退局面を甘受しつつ引き締め政策に舵を切り、短期間でそれを脱して、そこから景気浮揚策（減税や補助金もあってよい）を行うことで迅速に景気を成長軌道に乗せるのが吉であると思います。

問題は現在の行政府のトップが支持率の低下に耐えられるだけの胆力があるかどうかです。ポピュリズムに乗る政権はここらへんが弱いところですから。

それと、過去のイラン関係のエントリーを調べていて面白いのを見つけました。昨年６月のものですが、少し現在の情勢を予見していた内容です。

経済に関する覚書（原油価格について）

原油価格が糸の切れた凧のようです。

そして、これが惹起するのは日本におけるスタグフレーションでしょう。このブログではこれまで幾度となく日本がアルゼンチンと同じ運命をたどると指摘してきました。

例えば２２年９月のエントリーであるとか、同じ月の別のエントリーや２３年６月のエントリーも面白いですよ。２３年９月のエントリーも白眉だと思います。要点をまとめたという点において。

それとアルゼンチン化とは別に２５年３月のエントリーも面白いです。後は現状を分析していた昨年１０月のエントリーなどですね。

さて、私が日本人、およびその集合体である日本に見切りをつけたのは２０１３年です。黒田＆安倍ペアを日本人の８割から９割が熱狂して迎え入れたときです。そのタイミングは私だけではなく、個人投資家で億り人級の人達は私の周囲だとほぼ全員日本に見切りをつけていたように記憶します。

私が最終的に日本を見限ったのにはその前年からの諸々のことがあったのですが、それはこのエントリーの主題とはそれるのでいつかオフ会でもしたときに酒のつまみに話したいと思います。

私は２０１３年には日本が前世紀のアルゼンチンと同じパスを辿りながら衰退していくことを確信しました。私以外の多くの人もそうです。日本人の８から９割は違いますが、私の周囲の人々はそうでした。

しかしアルゼンチンと同じ路を辿るといっても、そのペースは局面ごとで異なります。ある時はそれが遅く感じられ、日本がアルゼンチンのようになるという私の持つ確信を揺るがせるように感じる時もあります。しかし逆に衰退が一気に進むときも来ます。それが次の１，２四半期となることでしょう。

本日日本時間午前のトランプ氏の会見がそれを決定づけました。多くの人にとってあれは単なるトランプ氏の虚栄だという認識しかないでしょうが、あれは日本の先進国としての地位が入る棺に最初の釘が打たれた瞬間でした。次の１，２四半期、ひょっとしたらもう少し長くなるかもしれませんが、日本ではスタグフレーションが確定しました。その短いタームでも人々の貧困はどれほど現実を直視したくない人にも明瞭に分かる程度に目の当たりにすることになります。

２５年までの日本と２７年の日本は別世界になると思います。

４月の日銀の金融政策決定会合での利上げは確実になるでしょう。つい最近の日銀のレポートで物価上昇について過去１５ヶ月間計算式を間違っていて、実際には物価上昇率は日銀が発表していたよりも高かった、と述べていました。

あれも４月の利上げを準備する仕掛けのひとつです。

今、高市首相は高圧経済を積極的に推進しています。それは端的に言えばインフレを許容し、一方で企業業績を上昇させる政策です。ある意味において昨年１０月以降に（私はそれがバブルだと上のエントリーで書いたように指摘していますが）日経平均がそれまでの歴史的なＰＥＲのレンジを越えて買われ始めたこともその文脈で説明できるように思います。もちろんその期待は早くも剥落しましたが。

結局高市首相も英国のトラス首相と同じ道を辿ることになりそうです。

政権側が４月の日銀の金融政策決定会合に政府委員を通じて介入するようなことになれば、ＪＰＹは崩れると思います。どれくらいでしょうか。おそらく１週間で１０～１５％だと思います。歴史的に見てそういうケースは多くありますので。

前回のオイルショックのとき、アメリカのＦＲＢは物価上昇の抑制（利上げ）と景気の下支え（利下げ）の二択において景気の下支えを選択しました。その結果アメリカではスタグフレーションが１５ヶ月続きます。大不況と呼べます。その後は世界各国で中央銀行がこの不幸な二択を選択する状況が来たとき、常に物価上昇の抑制を選択するようになり、スタグフレーションは短期間で収束するようになりました。

しかしこの窮極の二択を迫られるとき、政治には胆力が必要です。それは心ある市民（日本ではおそらく１割弱？）の共感を得られても、圧倒的多数の単なる群衆（衆愚、日本の９割）の支持を得にくいことだからです。高市首相は自民党内に依って立つ支持基盤が無く、専らこの衆愚からの支持によって政権を運営しています。

そこで仮に４月の利上げを押しとどめた場合、私はこの確率を３０％程度と見ていて、メインシナリオは利上げと考えていますが、先ほど書いたようにＪＰＹは崩れます。割と目に見えて大変なことになります。

そして為替が崩れるだけでなく企業業績も崩れます。為替の影響で輸出が増大するとは考えない方が良いです。そしてスタグフレーションがやってきます。もちろん市場も一気に崩れると思います。

これもこれまで何度もこのブログでＥＰＳとＰＥＲの掛け算をしてきました。しかしＥＰＳが１０～２０％減少して、高市首相の掲げる高圧経済、それは現在のＰＥＲがそれまでの日本市場の歴史的水準を大きく超過するところまで人々が買っていた根拠でしたが、こちらも人々が幻惑から醒めたらおかしいと認識され、日経平均はかなり大きく調整することになります。

もっと怖いのはＪＰＹからのキャピタルフライトが起こりうることです。これもアルゼンチン経済に最終的に引導を渡した要因のひとつだったわけですが、それが起こり得ます。例えば私の金融資産で考えます。

上で書いたようなことが起こります。これまでなら相場の下落を予想して、下がり切ったところで買いだ、という判断を（もっともここ最近はＪＰＹ建ての金融資産は総金融資産の１割以下ですが）下していました。

しかしこうした事態が起こればＪＰＹの価値の減価が確実なので、そもそも日本市場から手を引くという選択をするはずです。これは日本国籍を放棄することを決定した私だけの判断ではなく、多くの２０１３年に日本の衆愚達が誤った選択をした時に心を痛めた心ある多くの人もそうであるはずです。

そうなったら怖いですね。

もっともこう書いたシナリオが実現する確率は低いと思います。少なくとも５０％以下だとは思います。後は高市首相の胆力の問題です。

投資のいろは＆にほへと（戦争継続へ）

逗留地に戻ってきました。

さて本日日中に今年初めてのオプションでのポジションを組成しました。それはまた最後の方に成績として書いていくとして、トランプ氏の会見前後のチャートを見てみようと思います。それからオプションの建玉の分析もしましょう。

こちらは日経平均日足の３ヶ月チャートです。テクニカルはあまり意味が無いとここのところ繰り返し述べているので、それはもっと市場の崩壊が進んで、個人投資家の大半が退場したあとからでも十分でしょう。

本日の大きな陰線ですが、昨日と一昨日のところで見るとちょうど半分のあたりまで下げた形になります。一昨日は陰線の実体部分の下限が終値で、昨日は陽線の実体部分の上限が終値です。ナイトセッションはもう始まっていますが、それほど大きな動きは今のところありません。

こちらは日経平均５分足の１日チャートです。トランプ氏の会見はＥＳＴ１日午後９時からで、これは日本だと２日午前１０時からでした。会見が始まって陰線を引いたのは当然でしょう。私は待ち構えていましたが、注文は会見の冒頭５分を聞いて急いで入れていきましたので若干焦りました。実はここで紹介しているものだけじゃなく本当の口座の方ではそれなりのロットでラージのクレジットスプレッドも当然組成しています。従ってキーボードからの入力にもやや焦りました。また、ミスが無いように見直しもしますが、若干緊張感もありました。

いずれにせよ、会見では戦争の終結に向けてのメッセージに乏しかったことで昨日本日のトランプ氏の演説の内容を先読みして上昇した分を半分打ち消すようなザラ場の展開となったわけです。

次に期近のオプションの建玉について見ていきます。

こちらはオプションのラージの４３５００円から５７０００円までの建玉やナイトセッションにおける出来高を並べたものです。ＡＴＭから遠いところはほぼ売り玉だと見てよいと思います。例えば本日のザラ場では５５０００円のコールが１０００枚以上出来ていましたが、それは買いで一攫千金を狙っていると考えるよりも売りを入れていると考えた方が妥当な気がします。

それからオプションについて、大口の参加者はネイキッドにポジションを持つことは無く、原則としてリスクを有限なものとすることには留意してください。つまり買い玉に対して売り玉をどこかで充てています。

両サイドに建玉が並んでいます。大口は５００円刻みのところでポジションを取ることが多いので、そこに注意して見ていきます。

まず一番上段のものだと、５７０００円と５６０００円のところのコールの建玉が多いですが、これはおそらく売り玉です。５５０００円もおそらくそうです。

こうしたデータは巷で公開されているものではありません。私の場合は全てではなく５００円刻みの建玉の推移をＥｘｃｅｌに落とし込んでＡＴＭと比較しながら大口の相場観を観察しようとしています。こうしたものはさすがに無料で提供することは出来ませんが、手法や見るべきこと（もの）はお伝えしているので気持ちがある方は自分で票を作成して見ると良いと思います。それだけで勝率が１，２割は上昇します。

・・・そう、実はここで個別銘柄のテクニカル分析やファンダを見ながら売り買いをしていますが、背後ではこうしたデータを見ながら全体相場のセンチメントも見てます。

遠いところの売り玉はあまりきにしなくとも良いでしょうが、３番目のプットの建玉については詳細に検討する必要があるように思います。

５２０００円が２５２７枚

５１５００円が１８５１枚

５１０００円が３８４４枚

５０５００円が８１２枚

そして４番目のプットの建玉については以下の通りです。

５００００円が５８４１枚

４９５００円が８８５枚

４９０００円が３２６４枚

４８５００円が４６４８枚

４８０００円が２８５８枚

以上のようになっています。

そして５３０００円のプットの玉が３４００枚程度、５２５００円が２６００枚程度あります。これらの大半は買い玉だと思います。実際にはある時点での建玉残を見るだけじゃなくて日経平均の変動と建玉の増減を見て行くとどこで買いを入れているのか、売りを入れているのかも何となく分かります。

予想としては５１０００円のところの建玉の大半は買いだと思っています。なので少なくとも４月のＳＱまでにこの水準を割らせたい、あわよくば５００００円かそれ以下を目指して膨大な益出しをしたいと目論んでいると思います。

当然ながら４８０００円より下のプットの大半は売り玉だと思います。

それらのことから４月のＳＱは日本市場で取引している大口の願いとして４９０００円から５００００円での着地を想定しているのだろうと結論付けるわけです。

さて、どうなることやら・・・

そして本日までは旅先ですが明日からは日常が戻ってきます。明日は普段通りの環境でザラ場を見ていられると思うので、市場が面白そうな展開になれば日中から更新することもあると思います。

さて、本年も最初の成績です。

・・・やっと今年もこれを始められますね。

現物

±０円

オプション

４月限Ｐ５１５００売×１枚＠５０５円

４月限Ｐ５１０００買×２枚＠４００円（平均）

＋２５５００円

４月限Ｃ５５０００売×３枚＠６２５円（平均）

４月限Ｃ５５５００買×３枚＠４４０円

＋２９４００円

小計

＋５４９００円

合計

＋５４９００円

初回なのと、日経平均の下落に強い自信を持っているため、ポジションを控え目に持つようにしています。大体相場の先行きに強い自信を持っている時に強気に出て良いことなんてありません。何度も予測をして、今の相場のリズムと判断をシンクロさせてから初めて大きなポジションを持つつもりです。