福島原発作業でがん 労災認定
12/12(水) 19:12 掲載
甲状腺がん発症で労災認定、原発事故後 復旧作業に従事
福島第一原発の事故後、電源の復旧作業に携わり、「甲状腺がん」を
発症した男性が労災認定されたことがわかりました。(TBS系（JNN）)
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6306506
福島第一原発の事故後、電源の復旧作業に携わり、「甲状腺がん」を発症した
男性が労災認定されたことがわかりました。
労災が認定されたのは、茨城県にある東京電力の協力会社に勤めていた
５０代の男性です。厚生労働省によりますと、男性は１１年間、放射線業務に
携わり、福島第一原発の事故後は電源の復旧作業に従事していて、去年、
「甲状腺がん」と診断されました。
累積された被ばく線量は「およそ１０８ミリシーベルト」ですが、そのうち
「１００ミリシーベルト」は原発事故後から３月下旬までの量だったということです。
これまでも原発事故後の作業の後、「白血病」や「肺がん」などを発症したと
して５人が労災認定されていて、今回が６人目です。（12日15:51）
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181212-00000064-jnn-soci
5+1+1=7
1+8+1+3=13
5+6=11
7+1+3=11&11=22(11×2)
1+2=3&12(1+5=6 5+1=6)・・・3+1+2=(3 3)(11×3)
甲状腺がんで労災認定＝福島第1事故後作業―厚労省
12/12(水) 17:08配信
厚生労働省は12日、東京電力福島第1原発の事故後の作業に従事し、
甲状腺がんを発症した50代男性について、放射線被ばくによる労災と
認定したと発表した。
同事故後の被ばくによるがんの労災認定は6人目で、甲状腺がんは2人目。
厚労省の有識者検討会の判断を受け、日立労働基準監督署（茨城）が
10日に認定決定した。
同省によると、男性は東電の協力会社に勤務し、1993年11月～2011年3月の
うち約11年間、複数の原発で電気設備の保全などの放射線業務に従事。
福島第1では事故後の11年3月、電源の復旧工事などの緊急作業に当たった。
累積の被ばく線量は約108ミリシーベルトで、うち事故後は約100ミリシーベルト
だった。
男性は17年6月、甲状腺がんと診断され、同8月に労災申請していた。
1+2+1+5=9
6+2+1=9
1+9+9+3+1+1+2+1+1+3+1+1-=33
1+1+1+3=6
1+8+1+1+7+6+8=32
9+9+33=51
6+32=38
5+1+3+8=6+11=17・・・1+7=8
肺がんで初の労災認定＝福島第１事故後作業－厚労省
2018年09月04日20時20分
厚生労働省は４日、東京電力福島第１原発の事故後の作業に従事後、肺がんを
発症して死亡した５０代男性について、放射線被ばくによる労災と認定したと発表
した。同事故後の被ばくによるがんの労災認定は５人目で、肺がんは初めて。
厚労省の有識者検討会の判断を受け、水戸労働基準監督署が８月３１日に
認定決定した。
同省によると、男性は東電の協力会社に勤務。事故後の２０１１年３～１２月、
福島第１原発で放射線量測定などの緊急作業に当たった。男性はこの期間を
含む１９８０年６月～１５年９月のうち約２８年３カ月間、複数の原発で放射線管理
業務などに携わった。
累積の被ばく線量は約１９５ミリシーベルトで、うち事故後は約７４ミリシーベルトだった。
男性は１６年２月、肺がんを発症し、その後死亡。遺族が労災申請していた。
厚労省によると、福島第１原発事故後の被ばくによるがんで労災申請したのは１５人
（取り下げた２人を除く）で、これまでに白血病の３人、甲状腺がんの１人に今回の
肺がんの男性を加えた５人が認められた。５人は不支給が決まり、５人については
調査中。死亡例の労災認定は初めて。（2018/09/04-20:20）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018090401035&g=soc
4+1+5+5=15(5 5 5)
8+3+1=12
2+1+1+3+1+2+1=11
1+9+8+6+1+5+9=39&2+8+3=14・・・39+14=53
1+9+5+7+4=26
1+6+2=9
15+12+11=38
53+26+9=88
1+1+5+2+3+1+5=18&10(5 5)・・・18+10=28
38+88+28=154・・・1+5+4=10
(2+1+8+9+4=11+13=24&2+2=4・・・2+4+4=10)
<クローズアップ現代＋>
原発事故・7年後の「英雄たち」 1万2000人の作業員が健康調査に応じない理由
2018年3月12日
7年前、世界最悪レベルの事故を起こした、東京電力福島第一原子力発電所。
事故直後、極めて高い放射線量の下、命の危険もある中で収束作業にあたり、
「英雄」と称賛された人たちがいた。その年に作業にあたったのはおよそ2万人。
こうした人たちを対象に、国は健康状態を追跡する調査を行ってきた。ところが
調査に応じていない人が6割を超えていることが分かった。いったいなぜ。
取材を進めると、ある元原発作業員がこうつぶやいた。
「私らみたいなのは、切り捨てなんですよ。それで命を懸けていたのかと言ったら、
ほんと情けないですね」
浮かび上がったのは、「英雄」とはかけ離れた現実だった。
相次ぐ“拒否” 原発作業員2万人の健康調査
原発作業員の被ばく線量の上限は、通常1年間で50ミリシーベルト、5年間で
100ミリシーベルト、緊急時は作業の期間中100ミリシーベルトと定められていた。
それが福島第一原発の事故直後は、特例措置として250ミリシーベルトまで引き上げられた。
こうした過酷な状況下で作業に当たった「緊急作業従事者」は約2万人に上る。
そのうち被ばく線量が100ミリシーベルト以上の人には、ガンや甲状腺の検査などが
定期的に実施されている。100ミリシーベルト未満の人にはこうした検査は行われていない。
一方で国は、緊急作業従事者全員を対象に、3年〜4年に1回、無料検診を実施し、
健康状態を調査することにしている。ところが、この重要な調査が進んでいないという。
国は当初、全体の80％の参加を目標に掲げていたが、調査に応じていない人が
1万2,000人以上、参加率は35％にとどまっている。国から調査を委託された放射線
影響研究所の研究員も「現状は、かなり厳しい。どうすると増えるのかというヒントすら、
今はない」と頭を抱える。
調査が進まないのはなぜか。取材班は作業員など100人を超える関係者に接触、匿名
を条件に話を聞かせてくれるという20代の男性にたどり着いた。下請け業者として依頼
を受け、水素爆発を起こした原子炉建屋の周辺で、汚染したがれきの撤去に当たったという。
収束作業で浴びた放射線量は20ミリシーベルト近く。政府が定めた限度内だが、将来、
何か影響が出ないか不安に感じている。しかし、下請けの立場で健康調査のために休暇
を取ると仕事を失いかねないという。
「（調査に）行きたいのはやまやまですね。ただ、現場回らなくなっちゃうので。
月曜日から土曜日までずっと出勤。急に『この日休み』『この日休み』と言うと、上（元請け）
がどういう顔するかなと。『何の休みなんだ』って、上（元請け）から言われるわけなんで。」
（20代の男性）
ほかの作業員からも「調査では仕事を休んでも補償がない」「病気が見つかっても治療して
もらえない」など、今の不十分な体制では調査を受ける気になれないという声が多く上がった。
「信用できないんですよ、はっきり言って」 元作業員の告発
さらに取材を進めると、国や東電への不信感から調査を拒否する人がいることも分かって
きた。51歳の元作業員の男性。不信感を抱き始めたきっかけは、2011年3月24日に発生
した深刻な事故だった。3人の作業員が汚染水に足をつけ、緊急搬送されたのだ。
被ばくは100ミリシーベルトを大幅に超え、当時、大きなニュースとなった。
この現場に男性は居合わせていた。
この日、男性は元請け企業の社員ら3人に連れられ、同僚と水素爆発した3号機のタービン
建屋に入った。地上と地下の電源盤をケーブルでつなぐ作業。事前に危険な作業ではない
と聞かされていたが、前の3人が階段を下りたとき、突如、線量計の警報ブザーが鳴り
響いたという。地下にあったのは大きな水たまり。高濃度汚染水の可能性があり、男性は
退避命令が出るだろうと考えた。ところが、出された指示は、思わぬものだったという。
「（作業に）入っちゃったから、そのままやり続けましょう。『死にに行け』と言ってるのかと。
責任とれる行動ではないですよね、元請けとして」（元作業員の男性）
男性は、汚染水には足をつけなかったものの11ミリシーベルトを被ばく。
ところが、深刻な被ばく事故の現場にいたにもかかわらず、その直後、男性に対しては
東電からの聞き取りはなく、病院での検査すら行われなかった。男性は、調査が自分の
健康を守ってくれるものには思えず、応じるつもりはないという。
「信用できないんですよ、はっきり言って。国が何をやりたいのか。何年後かに（体に影響
が出ても）『検査しましたが、この人の場合は放射線の異常は認められず』、終わっちゃう
じゃないですか。あそこで被ばくした人がどうなろうと最終的には考えてないと思う。
それで命懸けてたのか、ばからしくて、本当に情けないですよね」（元作業員の男性）
取材を続ける中、被ばくの影響か分からないものの、健康を害している人たちがいること
も分かってきた。ある元作業員は、一昨年（2016年）60代で亡くなった。がんで入退院を
繰り返した末のことだったという。被ばくとの因果関係は分からないままだ。
調査に応じていない1万2,000人の作業員の中に、たとえ亡くなっている人がいても、
把握するすべはない。
今後30年とも40年とも続くと言われる廃炉作業。抜け落ちた核燃料を取り出すなど、さらに
高い放射線量のもとでの作業が待ち受け、作業員が不足する懸念もある。これまで目に
見えないこの放射線の恐怖と闘ってきた作業員、そしてこれからも廃炉作業に当たる人
たちの安全を守り、不安を和らげるための、信頼されるしくみ作りが求められている。
この記事は2018年3月6日に放送した
を元に制作しています。
7+2+6=15・・・1+5=6
1+5+5+1=12(6 6)&1・・・12+1=13
2+5+2=9
13+9=22(11×2)
2+1+1+3+2+4=13&3+1=4
(1+3=4 3+1=4)(4 4)(11×4)
2+1+8=11&3+6=9・・・1+1+9=11
高汚染水 建屋で被ばく 元作業員、東電などを告発へ
福島第１原発
告発する元作業員はいわき市の東電関連会社（２次下請け）に所属していた
男性（４６）。２０１１年３月２４日の３号機原子炉タービン建屋地下に電源
ケーブルを敷設する緊急作業などで２０ミリシーベルトを被ばくしました。
緊急作業は東電が発注し、関電工が元請けとなり現場作業を指揮しました。
高濃度の汚染水にくるぶしまでつかっての作業では、３人の作業員らが最大
２００ミリシーベルトを被ばくしました。
男性は、たまり水の危険性を察知、作業を拒否したものの現場にとどまりました。
関電工は現場の放射線測定、汚染水の状況を確認せずに作業を開始し、
線量計の警報音を無視して作業を継続させました。同時刻に作業を予定して
いた別チームは現場の空間線量を毎時４００ミリシーベルトと測定し、作業員
を撤収させています。
弁護団は、東電と関電工の作業命令は、男性ら作業員に対し１年間の被ばく
限度を容易に超える被ばくを生じさせうるものであると指摘。両社は労働安全
衛生法及び電離放射線障害防止規則に違反するとして、(1)罰則の適用
(2)線量管理の徹底や放射線防護策の充実など―適切な措置を求めるとしています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-26/2012102601_01_1.html
2+1+1+3+2+4=13
3+2=5&+3+2=5&4+1=5・・・15(5 5 5)
1+3+1+5=10(5 5)(11×5)
46歳・・・4+6=10
10+2=12(6 6)
小児甲状腺がん少なくとも２７２人〜福島サポート事業で判明
投稿者： ourplanet 投稿日時： 金, 12/14/2018 - 05:59
原発事故後、福島県で実施されている小児甲状腺検査をめぐり、今年３月までに
「甲状腺検査サポート事業」で医療費を受給した患者２３３人すべてが甲状腺がん
患者であることがわかった。県議会の答弁で判明した。
検討委員会のデータと合算すると２７２人となり、これまで公表されていた人数を
大幅に上回ることとなる。
甲状腺がんの全体像把握に消極姿勢の福島県
OurPlanetTVの取材に対し、県民健康調査課は、甲状腺検査サポート事業は申請
主義なため、数の把握にはなじまないと回答。同事業は、避難指示区域で医療費が
減免されている人や生活保護受給者なども除外されているため、より多くの人数が
漏れているとの見方を示した。
一方、甲状腺評価部会で、地域がん登録によりがんの全数を把握する方針が示されて
いることについても質問があったが、菅野地域保険課長は、がん登録は、がんの診断
を受けた時点の住民票住所で地域登録されるため、原発事故当時、福島県に在住して
いた患者の把握は難しいと答弁した。
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2342
福島第一原発事故からの回復には100年と5000億ドルがかかる
2015年07月21日 15:13
米国の非営利団体Fairewinds Energy Educationの専門家で原子力技師のアーノルド・
グンデルセン氏によれば、福島第一原発事故からの回復には東電の言う30年より
遥かに長い時間がかかり、また原発からの放射性汚染水の漏出という問題は全く
解決されてはおらず、むしろ時を追うごとに深刻化している。
以下、同氏の所論を紹介する。
「福島第一原発の原子炉の融解プロセスは終わるのか？すべての問題が
解決されたのか？我々は心配するべきか？
答えは、否、惨劇は終わっていない、問題は解決されていない、
そして我々は心配すべき事柄に事欠かない。
福島第一原発の3つの原子炉は土壌の水と直接接している。原発の作業員および
技師らはこれを全く考慮してこなかった。そして極めて放射線濃度の高い水が
絶え間なく漏れていることにより、事故からの回復はチェルノブイリの事故に対して
100倍難しくなり、また100倍高くつく。チェルノブイリからの回復は30億ドルかかった。
福島は5000億ドルといったところだろう。
福島第一原発からは毎日300トンもの放射性汚染水が海洋に流れ出している。
汚染水を満載したタンカー23000隻分も全体で漏出していることになる。
日本のエネルギー企業は原発に残された職員らへの給金を支払うために日本の
銀行から数百億ドルを借りている。ある人が私に教えてくれたことだが、銀行は
議会が原発再稼働を承認し、投資が戻って来るようにするため、議会に強い
影響力を行使している。
世論調査では、国民の大多数が原発再稼働に反対している。
そのため東電と日本政府は「福島第一原発の事故からの回復および溶け出した
核燃料の撤去は実行可能である」と示すために手立てを尽くしている。
しかし放射能汚染のレベルから言ってもそれはまだ想像することさえ不可能である。
https://jp.sputniknews.com/opinion/20150721614106/
『放射能汚染土 再利用して大丈夫？』 そもそも総研
https://www.dailymotion.com/video/x4hyu3o
2016年6月23日放送
「放射線は量が問題です」と子どもに刷り込む、文部科学省放射線副読本。
人工放射能と自然放射能をごちゃにして被ばくを強要。
2018.12.13
文部科学省が2018年10月、小学生、中学生、高校生に放射線教育をおこなうための、
放射線副読本を改訂しました。この内容は2011年版、2014年版よりも悪い内容になって
います。2011年版は文部科学省が直接作らず、原子力文化振興財団に丸投げしたもの。
2014年版は「原発村に丸投げするな！」の批判を浴び、文部科学省初等中等教育局
教育課程課の職員がその反省の下に改訂したものです。
川根も、「放射線教育を考える会」として、文部科学省の担当課と内容について交渉して
きました。2014年版は不十分な内容ですが、いくつか改善点が見られます。
しかし、2018年10月版はその良い点をすべてかなぐり捨てて、更に悪質な「放射線は量が
問題」という内容に改悪されています。
http://www.radiationexposuresociety.com/archives/9523
ID非公開さん
2017/2/1617:27:08
福島の原発事故は、本当はめちゃくちゃヤバイ状態なんじゃないですか？。
私は日本人ですが、事情があって海外に住んで居るのですが、ここ3年間で
原発事故の放射能汚染を理由に家族で移住して来る家族が激増しました。
あまり多くは語ってくれませんが、彼らは東京に住んでいるのに危険だと言います。
少し突っ込んで聞いても、政府の発表を鵜呑みにしちゃダメだよと言います。
実際はどーなんですかね。
2017/2/1619:46:34
東京の放射能汚染状況について
東京はどれほど、放射能で汚染されているのでしょうか？
東京の空間線量は、現在のところ0.05μSv/h程度であり、東電原発事故の
影響はもはやほとんどないように見られます。
しかしそれは、単に外部被曝の危険性が少ないということしか意味していません。
首都圏の健康リスクは、空中線量つまり外部被曝よりも、むしろ呼吸や食物に
よって放射性物質を直接体内に取り込むこと、すなわち内部被曝によるものの
方が高いと思われます。
その意味では、土壌汚染に注目しなければなりません。
土壌汚染の指標として、一つの基準になるのが、日本の様々な法律によって
規定されている「放射線管理区域」です。
「放射線管理区域」は、人が不必要な被曝を防ぐために設定されており、さまざま
な制限が課せられております。
たとえばそこでは18歳未満は立ち入りが禁止され、さらに、喫煙・飲食は禁じら
れています。
言い換えれば、日本の法律によれば、放射線管理区域は、被曝によって健康が
害される可能性が充分にありうる場所として規定されているわけです。
放射線管理区域はどのような基準で決定されるのでしょうか。
様々な基準が存在する訳ですが、その基準の一つは、アルファ線以外の放射線
に関しては、4Bq/cm2を超えるおそれがある場所です。
単位を換えれば、40000Bq/m２です。
また、土壌1KgあたりのBqに換算すると、文部科学省の換算式によればBq/kg=
Bq/m2÷65で換算可能なので、約615Bq/Kg以上の土壌汚染がある地域は、
放射線管理区域相当ということになります。
（参考 日本保健物理学会 Bq/kgからBq/m2への変換方法について。)
東京に死の灰が二度降りそそいだ
上記の基準に照らしあわせて、実際の東京の汚染状況はどの程度なのでしょうか？
まず、文部科学省が2011年3月19日から出している、「定時降下物」のデータ
を参照してみます。
定時降下物とは、要するに原子力事故や大気圏核実験による放射性物質の
降下（フォールアウト）、いわゆる「死の灰」のことです。
福島県双葉郡は、Cs-134と137の合計で6440000Bq/m2 すなわち、放射線
管理区域の150倍以上という値になっております。
ところが、東京都新宿区も、また埼玉や群馬よりも汚染がひどく、I-131、Cs-134
および137の合計で46500Bq/m２もの死の灰が降った事がわかります。
すなわち、2011年3月時点では、東京は（少なくとも新宿は）放射線管理区域相当
の汚染状況であったと言えます。
首都圏の土壌検査結果
さて、現時点の土壌汚染はどうでしょうか？
まず、ここでいくつかのことを考えなければなりません。
文科省の「定時降下物」は3月17日以前のデータがないこと。
首都圏には3月15日と3月21日、二回大規模なフォールアウトがあったわけですが、
最初のフォールアウトはまったく換算に入れられていません。
したがって、実際には上のデータより、実際の降下物の積算量が大きくなるはずです。
ここで取り上げられている放射性物質は、ヨウ素とセシウムだけです。
ただし他の、もっと測定が困難な放射性物質も存在する可能性はありますが、
比較的少量だと考えられています。
土の上に降りそそいだセシウムは、土壌へと沈着すると考えられます。
ともあれ、汚染状況は、土壌検査をしてみるのが最も確実です。
放射能防御プロジェクトによる首都圏土壌検査結果によれば、東京都23区の
42箇所の平均で、1006Bq/kgということでした。
この結果は、反原発派によって発信された信頼出来ない、という人もおそらくはいるでしょう。
ですので、公的なデータも参照することにします。
東京都福祉保険局が、東京都新宿区百人町の東京都健康安全研究センターで測定
した結果が公表されています（土壌中の放射性物質の測定結果について）。
2011年9月6日の検査結果で、Cs合計で790Bq/kgも検出されております。
最近の土壌検査結果を公開しているWebサイトなどは非常に少ないのですが、たとえば、
「日暮里放射能測定所にっこり館」による首都圏の土壌測定結果一覧をみると、東京都
文京区の住宅敷地土壌から1282Bq/kgのCsが検出されております。
ishtarist.blogspot.jp/2013/10/google.html
３１１前、新宿は２Ｂｑ／ｋｇ以下だった。
２０１１年後半の新宿は７９０Ｂｑ／ｋｇ、更に増加中
バレンチナ先生 → 子供は20Bq/kgの土壌汚染だとまだ安全。
子供は50Bq/kgから危険がはじまる。
大人は200Bq/kgから危険です。
問題は空間線量ではなく土壌汚染だ。
β線も測れるアメリカやロシア製ガイガーを使い、ジップロックなどに入れ、
地面に触れないように地表５ｃｍで測る。
地上１mと差があれば土壌が放射能汚染されているという事だ。
【記録】2011年３月14日11時１分
臨界による核爆発が起きる（2011年３月14日、日本テレビお昼のニュースより）
この映像を流した責任を問われ、日テレ報道局デスク木下黄太氏は、日本テレビを
退職することになった
youtu.be/0S15pZvEOFk
福島の真実がここにあります。真実を知りたい方はぜひご覧ください →
脱被ばく実現ネット（動画）
https://www.youtube.com/watch?v=3vsbUPU6p_U&list=PLjF4tckxD_cJMuoe9...
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一人でも多くつないでください
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https://twitter.com/Lulu__19/lists/radioactivity
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14170601999