福島県産「海産物」...抵抗薄れる トリチウムなどへ理解不足も
2018年12月14日 08時00分
調査ではトリチウムなどへの認識が県内外で十分浸透していないことが
明らかになっており、情報発信の重要性が改めて浮き彫りになった。
インターネットを通じて本県と宮城、茨城、東京、大阪の各都府県の各３００人、
計１５００人に調査した。原発事故直後を振り返る形の質問に「本県産海産物を
購入したくなかった」と答えた人の割合は本県で４５％となったのをはじめ、全体
でも４割を超えた。現在でも購入したくないと回答した人の割合は、大阪の１７％
が最も高く、東京１６％、茨城と宮城１３％、本県１０．３％と各都府県で下がった。
本県で進む検査体制の強化や検査結果の周知が成果となって表れたとみられる。
一方、トリチウムを含む処理水が海洋放出された場合の消費行動については、
本県産海産物を購入したくないとの回答が東京の３０％を筆頭に、大阪２７．７％、
茨城２５．３％、宮城２５％、本県２４％といずれも上昇。トリチウムに関する理解が
不十分なまま海洋放出が行われた場合、本県産水産物の消費に影響が出る可能性
が示された。また、トリチウムを含む処理水を海洋などに放出することについては
全体の４６．５％が反対だった。
結果は１３日、東京大で開かれたフォーラムで、調査を担当した東京大大学院
准教授で、福島大うつくしまふくしま未来支援センター客員准教授の関谷直也氏
（災害情報論）が発表した。
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20181214-334027.php
1+4+1+1+3+3=13
3+1+5=9
13+9=22(11×2)
3.11に学び、原子力防災の知見を積み重ねる
東京大学
関谷直也 特任准教授
放射性物質の漏洩や火災など原子力施設でのトラブルは、国内だけでもほぼ3年に1回
起こっています。1995年日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅのナトリウム
洩れと火災、1997年の旧動力炉・燃料開発事業団（現・日本原子力研究開発機構）の
東海事業所の火災・爆発、1999年の東海村JCO核燃料加工施設での臨界事故、
2004年の関西電力美浜原子力発電所での配管の破裂による蒸気噴出事故、
2007年新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発での火災、そして、2011年の福島。
原発が稼働する限り、事故が起きないことを前提とすることはできません。
世界では、現在400基の原発が動いている。
そう考えると、原子力事故、放射線災害が起こらないなどと言えるはずはありません。
事故が起きたとき、どう対処できるか？
研究者として、調べ、考え続ける必要があると思っています。
https://article.researchmap.jp/tsunagaru/2016/04/
もんじゅナトリウム漏れ
試運転中の高速増殖原型炉もんじゅで、1995年12月８日19時47分、
２次冷却系配管（Cループ中間熱交換器出口配管）からナトリウムが
漏えいする事故が発生しました。
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/senmon/old/koso/siryo/koso01/siryo07.htm
1+9+9+5+1+2+8=35
1+9+4+7=21
35+21=56・・・5+6=11
(1+1=2 2)(2 2)(11×2)
(Wikipediaより)
東海事業所の火災・爆発
(1997年)3月11日午前10時6分頃、アスファルト固化体充填済みドラム缶数本
の温度上昇により火災が発生。固化体内の放射性物質が当該建屋および
隣接する建屋内に拡散し、一部の排気筒モニタおよび室内ダストモニタの
指示値の上昇や警報の発報が確認され、作業員の退避が行われた。
火災後には換気系に不具合が発生し、施設内の換気が不可能になった。
同日午後8時頃、同施設において爆発が発生し、建屋の窓、扉等が破損し、
環境中に放射性物質が放出された。敷地内のモニタリングポストの一地点に
おいて、同日午後8時40分頃から空間放射線量率がわずかながら上昇したが、
同日午後9時以降は通常の変動の範囲内に戻った。
事故発生時に当該建屋等にいた作業員129名のうち、37名の体内から微量の
放射性物質が検出された。
科学技術庁（現文部科学省）はこの事故に対する国際原子力事象評価尺度
はレベル3（重大な異常事象）にあたると評価し、国際原子力機関に報告した。
1+9+9+7+3+1+1=31&1+6=7・・・31+7=38・・・3+8=11
8+8+4+9=29・・・2+9=11
1+2+9+3+7=22(11×2)
2+2+3=7
東海村JCO臨界事故
1999年9月30日、茨城県那珂郡東海村にある株式会社ジェー・シー・オー
（住友金属鉱山の子会社。以下「JCO」）の核燃料加工施設で発生した
原子力事故（臨界事故）である。日本国内で初めて、事故被曝による死亡者を出した。
1999年9月30日、JCO東海事業所の核燃料加工施設内で核燃料を加工中に、
ウラン溶液が臨界状態に達し核分裂連鎖反応が発生、この状態が約20時間
持続した。これにより、至近距離で中性子線を浴びた作業員3名中、2名が死亡、
1名が重症となった他、667名の被曝者を出した。
国際原子力事象評価尺度 (INES) でレベル4（事業所外への大きなリスクを伴わない）
の事故。
10時35分頃、沈殿槽内で硝酸ウラニル溶液が臨界状態となり警報が鳴動した。
11時15分、臨界事故の可能性ありとの第一報がJCOから科学技術庁に入る。
そして11時52分に被曝した作業員3名を搬送するため救急車が出動した。
東海村から住民に対する屋内退避の呼びかけの広報が始まったのは、12時30分
からである。
1+9+9+9+9+3=40&2・・・40+2=42
3+2+1=6&6+6+7=19・・・6+19=25
1+3+5+1+1+1+5+1+1+5+2=26
26+3=29&1+2+3=6・・・29+6=35
42+26=68&6=74・・・7+4=11
2004年蒸気噴出事故
2004年8月9日午後3時半頃、通常運転中の3号機二次冷却系の復水系配管が第4
低圧給水加熱器と脱気器との途中で突然破裂し、高温高圧の二次系冷却水が
大量に漏れ出して高温の蒸気となって周囲に広がった。事故当時、現場のタービン
建屋内では、定期点検の準備のため、211人が作業をしており、問題の配管室内
には11名の作業員がいた。事故直後に死亡した4名の死因は全身やけど（熱傷）
および、ショックによる心肺停止で、ほぼ即死に近い状態だったとされる。また、
事故から17日目の8月25日には、全身やけどを負っていた作業員1名が死亡した
ため、最終的には死亡5名・重軽傷6名となった。美浜発電所の加圧水型原子炉は、
放射性物質を一次冷却系内に留めるよう設計されているため、この事故での汚染
や被曝者はいない。
2+4+8+9+3=26&3+4=7・・・26+7=33(11×3)
2+1+1+1+1=6&4・・・6+4=10
1+7+8+2+5+1=24
5+6=11
33+23=56・・・5+6=11
柏崎刈羽原発での火災
中越沖地震による原子力発電所の火災
2007年7月16日の10時13分、新潟県中越沖を震源とするマグニチュード6.8の地震
が発生した。震源地から約16kmの東京電力柏崎刈羽原子力発電所3号機変圧器
付近での火災が発生した。約2時間後にようやく鎮火した。
震源地から約16KMの柏崎刈羽原子力発電所で稼働していた同発電所の発電機
のうち、2号機、3号機、4号機および7号機は、地震により自動停止した（1号機、
5号機および6号機は定期検査のため停止中）。
10時15分、パトロール中の2号機補機捜査員が、3号機タービン建屋外部の変圧
器からの発煙を発見し、3号機当直長に連絡、当直長の指示により、社員2名と
現場作業員2名で初期消火活動を開始した。
10時15分頃、3号当直長が119番通報を開始するがなかなか繋がらず、発電所緊急
対策室のホットライン（消防署への通報・緊急連絡線）は、地震により対策室入口
扉が開かず、活用できなかった。
10時27分、ようやく消防署に繋がった時「地震による出動要請が多く、到着が遅れる
ので、消防隊到着まで自衛消防隊で対応して欲しい。」との回答があった。
10時30分頃、火災を起こした変圧器の油が燃え始めたため、危険を感じた4名は
安全な場所に退避し、消防署の到着を待った。
11時32分、消防署による放水が始まり12時10分頃に鎮火した。
この地震により、6号機において、微量の放射能を含んだ水が外部に漏えいした
（1年間に自然界から受ける放射線量2.4ミリシーベルトの1億分の1程度）
（新潟県調査では人工放射性物質は、周辺においては検出せず：7月18日、新潟県発表）。
7号機においても主排気筒より放射性物質を検出（1年間に自然界から受ける放射
線量2.4ミリシーベルトの1千万分の1程度）（7月20日以降、検出なし）。
http://www.shippai.org/fkd/cf/CZ0200804.html
2+7+7+1+6+1+1+3=28(14 14)(5 5)(11×5)
1+1+5+1+1+5=14(7 7)
1+2+7++1+3+1+1+3+2+1+2+1=6+19=25・・・2+5=7
東日本大震災 2011/3/11 14:46:18
2+1+1+3+1+1=9&1+4+4+6+1+8=24
9+24=33(11×3)
福島第一原発事故
２・３号機もメルトダウン 東電データで裏付け
2011年5月17日6時12分
東京電力福島第一原子力発電所の２、３号機でも炉心溶融が起こり、原子炉
圧力容器の底に燃料が崩れ落ちるメルトダウンが起きていたとみられることが、
１６日に東電が公表したデータで裏付けられた。３号機では溶けた核燃料がさら
に下の格納容器内に落ちた恐れもある。専門家は事故直後から指摘しており、
細野豪志首相補佐官も１６日の会見で２、３号機でのメルトダウンの可能性を
示唆した。
データによると、圧力容器内の圧力が、２号機は３月１５日午後６時４３分に、
３号機は３月１６日午後１１時５０分に、それぞれ下がった。圧力容器の密閉性
が損なわれ、圧力が抜けたとみられている。
圧力容器の底には制御棒や計測機器を外から通すための数多くの貫通部がある。
メルトダウンした核燃料が圧力容器の底にたまり、その熱の影響で機器が溶ける
などした結果とみられる。３号機内の汚染水からは、原子炉内の核燃料が損傷して
出るテクネチウムなどの放射性物質も確認されていることから、溶けた燃料がさらに
圧力容器から格納容器内に落ちた可能性もある。
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201105160690.html
１号機メルトダウン
２０１１年３月１２日 １５時３６分
2+1+1+3+1+2=10&1+5+3+6=15・・・10+15=25
２号機メルトダウン
２０１１年３月１５日 １８時４３分
2+1+1+3+1+5=13&1+8+4+3=16・・・13+16=29
３号機メルトダウン
２０１１年３月１６日 ２３時５０分
2+1+1+3+1+6=14&2+3+5=10・・・14+10=24
2+5+2+9+2+4=24・・・2+4=6
1+2+3=6(3 3)&6
放射能雲 ２０１１年３月１５日と３月２０日
2+1+1+3+1+5+3+2=18(6 6 6)
福島原発事故:１週間後にも放射性雲 東北、関東へ拡散
毎日新聞 2014年09月05日 15時00分（最終更新 09月05日 19時28分
東京電力福島第１原発事故後、上空に巻き上げられた放射性物質の雲状の塊
「放射性プルーム（放射性雲）」が、これまで知られていた２０１１年３月１５～１６日
に加え、約１週間後の２０～２１日にも、東北・関東地方に拡散していく状況が、
原子力規制庁と環境省による大気汚染監視装置のデータ分析から裏付けられた。
１回目の放射性雲の影響で高くなった空間線量に隠れて、２回目の放射性雲が
見逃されていた地域もあった。
1+9+1=11
2+1+4=7&9+5=14(7 7)
東電が処理水のデータサイト開設
福島第一原子力発電所から出る汚染水を処理したあとの水をめぐり、国の
有識者会議などで説明が不十分だといった指摘が相次いだことを受けて、
東京電力はホームページに処理後の水のデータをまとめたサイトを新たに
開設しました。
福島第一原発で出る汚染水を処理したあとの水には取り除くのが難しい
トリチウムなどの放射性物質が含まれ、構内のタンクで先月１日現在およそ
９７万トンが保管され、増え続けています。
この水の処分をめぐって、ことし８月に開かれた公聴会や国の有識者会議では、
トリチウム以外の放射性物質の濃度について説明が不十分だといった指摘が
相次ぎ、東京電力はこうした水の量や放射性物質の濃度のデータをまとめた
サイトを新たに開設しました。
図やグラフも使いながら、タンクの建設計画がある２０２０年末までの１３７万トン
のうち、処理の途中の水もあわせてすでに１１０万トンがためられていることや、
設備の不具合などで処理したあとの水の多くでトリチウム以外の放射性物質も
環境中に放出する際の濃度の基準を上回っている状況などが説明され、用語
の解説やより詳しいデータも見ることができます。
東京電力は、３か月ごとにデータを更新するとともに、一般の意見や要望も募り、
随時内容を改善するとしています。
来年１月には英語版のサイトも公開する予定だということです
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20181215/6050003762.html
1+9+7+8=25
2+2+1+3+7=15
1+1=2
3+1=4
25+15=40
2+4=6
4+6=10
2+1+8+1+2+1=11+4=15・・・1+5=6
1+1+5=7
- 2018.12.10
- ポータルサイトを開設しました
福島第一原子力発電所では、多くの方のご協力を頂きながら、
事故に伴って発生した高濃度の放射性物質を含む「汚染水」への
対策を進めています。
当サイトでは、汚染水に含まれる放射性物質を浄化し、
リスクを低減した「処理水」について、データ情報や対応状況などを
皆さまにお伝えしてまいります。
http://www.tepco.co.jp/decommission/progress/watertreatment/
福島第一原子力発電所では、発生した汚染水に含まれる放射性物質を
多核種除去設備等で浄化し、処理水（ストロンチウム処理水を含む）として
敷地内のタンクに貯蔵しています。
なお、敷地内には916基のタンクがあります。
（多核種除去設備等処理水の
貯蔵タンク711基、ストロンチウム処理水の貯蔵タンク176基、その他のタンク29基/
2018年11月1日現在）。
※2020年末までのタンクの建設計画は約137万㎥
多核種除去設備等の処理水
ストロンチウム処理水
タンク内処理水の貯蔵量
1,100,276㎥
多核種除去設備等の処理水 貯蔵量および放射能濃度932,300㎥
現在、多核種除去設備等の処理水は、トリチウムを除く大部分の放射性核種を
取り除いた状態でタンクに貯蔵しています。
多核種除去設備は、汚染水に関する国の「規制基準」のうち、環境へ放出する
場合の基準である「告示濃度」より低いレベルまで、放射性核種を取り除くこと
ができる（トリチウムを除く）能力を持っています。
ただし、設備運用当初の不具合や処理時期の運用方針の違いなどにより、
現在の告示濃度比総和別の貯蔵量は右図の通りになっています。
福島第一原子力発電所では、敷地内で処理水をタンクに貯蔵する際の国の基準
「敷地境界における実効線量1ミリシーベルト/年」を満たすため、2013年度以降、
多核種除去設備等による浄化処理を進めた結果、2015年度末に敷地境界における
実効線量1ミリシーベルト/年未満を達成しました。
多核種除去設備は、それ以降も発電所のリスク低減を踏まえた運転を実施しています。
貯蔵タンクエリア毎の放射能濃度を詳しくみる
多核種除去設備等の出口における処理水の数値を詳しくみる
9+1+6=16・・・1+6=7
7+1+1+1+7+6+2+9=34・・・3+4=7
1+1+2+7+6=17&9+3+2+3=17
34(17 17)(8 8)・・・3+4=7
1+2+1+3+2+1+5+1=16・・・1+6=7
福島県産「海産物」...抵抗薄れる トリチウムなどへ理解不足も（福島民友）
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-579.html