（写真：熊本日日新聞）（熊本日日新聞）
熊本日日新聞 2026年8月4日 21:14
熊本日日新聞 2026年8月8日 10:00
horiuchimasami
『いつまでやってるの？』
全国の自治体が役所の前で熊本に向けて出発する職員に首長が
あいさつして〜その車両に手を振って〜テレビ局はその映像を
流し〜スタジオのアナウンサーが「いま被災地へ向けて◯◯◯
の職員が出発しました‼︎」
いつまでやってるの？？？こんな事…
何で熊本の地震で被災された方々に〜関西、中部、関東、北陸、
東北、果ては北海道から支援物資（水や生活必需品）を届けるの？
熊本県の周りには、長崎県、佐賀県、大分県、宮崎県、鹿児島県
があるじゃないですか〜
その地域は今回の地震でほとんど無傷なんですから、水はあります‼️
食料品もあります‼️生活必需品はすべてあります‼️
まずその周辺地域にある物資を自衛隊と宅配業者さんにお願いして
熊本の被災地にピストンでお届けする。
その間に、被災地域に隣接している市町村に全国から届く物資の
バックヤードを作り、仕分け作業をすれば、被災地域で救命、救急、
復旧活動している専門職の方々の邪魔にもならない。
そして、そのバックヤードに被災地域のニーズを張り出し、そこに
ボランティアさんにも集まっていただいて、『いつ？どこで？なにが
出来るか？』をご自身で決めていただく。
「まだボランティアはいらない」じゃなくて「被災地域周辺のバック
ヤードに集まってください🙏そこでやる作業を選んでいただきます」
とすれば効率的効果的なんじゃないんですか？
この考えは、阪神淡路大震災での支援活動を通じての気づきです。
熊本地震から5日後の2026年8月2日。車中避難をしていた70代の
女性が、熱中症で亡くなったとメディアが一斉に報じた。
クルマのガソリンが切れ、エアコンは停止していたという。
報道に触れた私は、思った。
また災害関連死を防げなかったのか――。
被災自治体と被災者自身に支援や自助の負担を負わせる仕組みでは
なく、被災地外から専門的な人員を送り込む仕組みが必要なのでは
ないか。
「日本とイタリアでは、災害支援を行うボランティアの考え方も
違います。イタリアでは、あらかじめ専門の訓練を受けた人が
国や自治体から交通費や宿泊などの補助を受けて被災地支援を
行います。
たとえば、運転手は物資の輸送を担当し、料理人が避難所の食事
をつくる。
しかし日本ではシステム化もされていない上、専門性も問われない
場合が多い。日本の災害支援には生産性という考え方がまったく
ないのが問題と考えているんです」
だからこそ、災害関連死を検証し、制度や支援に落とし込む必要
がある。
だが、数年前には、東日本大震災や、熊本地震の被災自治体に
よる災害関連死に関する資料の破棄が報じられた。
目を背けずに過去の死と向き合う。それが、自然災害から命や生活
を守る第一歩なのではないだろうか。
山川 徹（やまかわ・とおる） ノンフィクションライター 1977年、
山形県生まれ。
いつまでも被災者が被災者の支援をしている…災害大国･日本でいつまでも「災害関連死」がなくならないワケ
東京の体育館は95%が冷房完備なのに…1600万軒が停電
「真夏の首都直下地震」で国が促す「新たな避難場所」
水やエアコンを用意してくれるわけではない
政府は2026年6月に改定した「首都直下地震緊急対策推進基本計画」
で、安全なマンションでは自宅にとどまる「在宅避難」を基本と
する方針を打ち出している。避難所ではなく、我が家で地震に、
暑さに、また水不足やトイレ不足に備えねばならないのだ。
私たちは今、過去の震災の教訓だけでは太刀打ちできない
「猛暑×巨大地震」という複合災害の可能性がある時代を生きている。
国の想定は、あくまで「起きうる最悪のシナリオ」をデータで示した
ものに過ぎない。現実の避難所に行けば、誰かが魔法のようにエア
コンを効かせてくれて、冷たい水を配ってくれるわけではない。
これから私たちが個人レベルで身につけるべきは、「行政頼みを捨てる」
という覚悟である。断水と停電が長期化することを前提に、飲料水だけ
でなく「体を冷やすための水や冷却グッズ」を大量に備蓄すること。
人口が圧倒的に多い大都市での大震災は、能登半島地震や令和8年熊本
地震よりも、ずっとシビアな環境となることも想定される。
プロが推奨する「4つの防災グッズ」
各家庭で、万全の太陽光発電システムが難しくとも、携帯型のソーラー
パネルとポータブル電源、小型の冷風扇や扇風機、あるいは空調服など
を防災セットに組み込むことを考えてほしい。
そして、熱中症等につながるトイレの我慢をしなくて良いように、非常用
トイレの備蓄を少なくとも10日程度に増やすこと。自宅で在宅避難が
できれば、水が出なくとも、流せなくとも慣れた自宅の便器が活用できる。
出した後の排泄物の防臭や、置き場所なども考慮しておく必要がある。
まずは我が家が地震で倒壊して亡くならない備え、次に家具の転倒等で
怪我をしないことを意識したい。地震から怪我なく生き延びた後は、猛暑
から生き延びるということが必要な段階になる。
直接死を免れたら、災害関連死に至らないことが重要になってくるのだ。
アウトドアやキャンプの技術を日常に取り入れ、いざという時にも「涼」
と「衛生」を自分たちで確保する力――これこそが、真夏の巨大地震から
命を守る唯一の防衛策となる。暑さとは対極にある極寒の真冬の備えと
ともに、住んでいる地域、住み方（戸建て・マンション）、家族構成など
を踏まえた備えが不可欠だ。
来るべき「その日」が、過ごしやすい季節や凍てつく冬だけではなく、
灼熱の夏にやってくる可能性に、私たちはもっと敏感にならなければ
ならない。
---------- 横山 芳春（よこやま・よしはる） さくら事務所 地盤・防災
コンサルタント 地形と地質、地盤災害の専門家。
東京の体育館は95%が冷房完備なのに…1600万軒が停電する「真夏の首都直下地震」で国が促す「新たな避難場所」
