４日に上場した日本郵政グループ３社が13日発表した
2015年４～９月期決算は、そろって減収減益になった。
日本郵政は連結純利益が2133億円と前年同期から２％減った。
傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険も運用収益が振るわなかった。
一方で非上場の日本郵便は赤字幅が縮小した。
上場３社の株価は堅調に推移しているが、
成長力の強化が急務になっている。
「ゆうちょ銀とかんぽ生命の苦戦が響いた」。
日本郵政の市倉昇常務執行役は、同日の記者会見でこう説明した。
日本郵政の収益を支える金融２社は、
金利の低下でいずれも運用収益が落ち込んだ。
ゆうちょ銀の純利益は６％減の1715億円、
かんぽ生命は保険契約高の減少も響き、５％減の485億円だった。
郵便・物流事業の日本郵便の最終損益は125億円の赤字で、
前年同期より赤字額が233億円減った。
５月に豪物流大手のトール・ホールディングスを買収した効果もあり、売上高に相当する経常収益は19％増加したが、日本郵便がグループ業績の足を引っ張る構図が続いている。
上場３社は、上場前に開示した16年３月期の業績予想を据え置いた。
日本郵政は連結純利益で前期比23％減の3700億円を見込んでいる。
日本郵政の西室泰三社長は上場時の会見で
「投資家に示した数字は最低限の水準だ」と語っていた。
今後はどれだけ収益を伸ばせるかが課題になる。
ゆうちょ銀は運用方法の見直しを進めており、
運用資産に占める国債の比率が過去最低となる45％まで下がった。
向井理希常務執行役は「外部の専門人材を中核に、
外国債券などで運用を多様化する」と述べた。
かんぽ生命は「新商品の投入で早期に契約件数を反転させたい」
（堀金正章専務執行役）としている。