コンビニエンスストア3位のファミリーマートが主導し、4位「サークルKサンクス」を傘下に持つスーパー大手のユニーグループ・ホールディングス（HD）と来年9月をめどに経営統合する方向となった。
この提携は、単にコンビニ業界内の勢力争いにとどまらず、あちこちに影響が拡散する可能性がある。
まず両社の事実上の筆頭株主が総合商社の伊藤忠商事であるという点が、今回の統合に大きく関係したことは間違いない。
直接、伊藤忠が絵を描いたのかどうかは不明だが、これを機に、伊藤忠がいわゆる川下ビジネスを強化するのは確実だ。
これは伊藤忠だけでなく、大手総合商社に共通した動きとなろう。
三井物産はセブン＆アイ・HDとかなり早い時期から、取引や業務提携を通じて強固な絆を結んでいる。
住友商事や丸紅も小売業に熱心だ。
なかでも三菱商事は、コンビニ2位のローソンに約32%を出資してグループ会社にしているうえ、イオンにも5%近くを出資し筆頭株主になっている。
出資比率から3社の関係を見れば、伊藤忠-ファミマ-ユニーの相似形に見えなくもない。
大手総合商社の稼ぎ頭だった海外資源ビジネスに暗雲が漂っているいま、小売業という稼げる大市場を放っておくわけはない。
ファミマ-ユニーの経営統合で、今後、この動きに拍車がかかりそうだ。
◇
絶品お肉のお取り寄せ【ぐるなび食市場】
国内最大からアジア最大の流通企業グループへと拡大路線をひた走るイオンにとって、今回のファミマ-ユニーの統合は、極めて大きな障害になりかねないと指摘したい。
というのは、イオンは今回の統合により、コンビニ業界で上位に浮上する可能性が当面、なくなるからだ。
ファミマとサークルKサンクスが合体する新チェーンは、現状で国内1万7000店台。
こと店舗数に限れば、首位のセブン-イレブン・ジャパンと互角の勢力だ。
これを現在1万2000店規模のローソンが追う。
