2015.3.30 22:16
経済産業省は30日、平成42（2030）年の電源構成比を検討する有識者会議を開き、政府がベースロード電源と位置付ける原発、水力、石炭火力による発電量を、全体の6割以上に高めるべきだとの見解を示した。
経産省は先進主要国並みの6～9割程度に近づけることが望ましいとした。
東日本大震災前は、原発、水力、石炭火力による発電割合が6割程度で推移していた。
だが、震災後は原発の停止により約4割に低下している。
震災前は原発が電力供給の約3割を占めただけに、ベースロード電源を6割超に高めるには、一定程度の原発活用が不可欠になる。
一方、経産省と環境省は同日、温室効果ガスの削減目標を議論する有識者会議を合同で開き、再生可能エネルギーの導入目標などについても議論した。
政府は6月までに電源構成比率をとりまとめ、削減目標も早期に定めるとしている。