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国土交通省は23日、公共工事の設計や測量を担う技術者の人件費で、予定価格を算出する際に使う単価を全業種平均で4.7％上げると発表した。
引き上げは３年連続。東日本大震災からの復興事業や2020年の東京五輪を控えた建設工事が相次ぎ、人手不足から人件費が上昇しているのに対応する。
２月から適用する方向だ。
全業種平均の基準日額（１日８時間あたり）は14年度の３万2640円から３万4175円となる。
業種別の上げ幅は設計が平均5.16％、測量が7.23％、地質調査が3.64％。
国交省は鉄筋工や型枠工など職人の人件費にあたる労務単価についても、２月から全国平均で4.2％上げる方向で調整している。